有価証券報告書-第73期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	101 百万円		106 百万円
貸倒引当金	164		103
退職給付引当金	145		142
その他有価証券評価差額金	92		125
その他	294		269
繰延税金資産小計	798		746
評価性引当額	△178		△130
繰延税金資産合計	619		615
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△311		△311
その他有価証券評価差額金	△499		△260
その他	△3		△21
繰延税金負債合計	△814		△593
繰延税金資産の純額	-		22
繰延税金負債の純額	△194		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.3%
(調整)
法人税額の特別控除			△4.2
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.5
住民税均等割			0.5
その他			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			26.2