有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	126 百万円		101 百万円
貸倒引当金	101		106
繰延ヘッジ損益	-		119
その他	54		55
計	282		382
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	△218		-
その他	△5		△1
計	△223		△1
繰延税金資産(流動)の純額	59		380
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	112		112
貸倒引当金	317		84
その他	194		179
計	623		377
評価性引当額	-		△126
計	623		250
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△332		△315
前払年金費用	△64		△43
その他有価証券評価差額金	△817		△562
その他	△17		△11
計	△1,231		△932
繰延税金負債(固定)の純額	△608		△682

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した31.9%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.5%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は9百万円減少し、法人税等調整額が11百万円、その他有価証券評価差額金が29百万円、繰延ヘッジ損益が8百万円、それぞれ増加しております。