有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	102 百万円		126 百万円
貸倒引当金	76		101
その他	77		54
計	257		282
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	△206		△218
その他	-		△5
計	△206		△223
繰延税金資産(流動)の純額	50		59
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	108		112
貸倒引当金	342		317
その他	209		194
計	660		623
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△368		△332
前払年金費用	△73		△64
その他有価証券評価差額金	△647		△817
その他	△25		△17
計	△1,115		△1,231
繰延税金負債(固定)の純額	△454		△608

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.5 %		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
法人税額の特別控除	△7.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2
住民税均等割	0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6
その他	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.2%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.6%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.9%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は58百万円減少し、法人税等調整額が43百万円、その他有価証券評価差額金が84百万円、繰延ヘッジ損益が17百万円増加しております。