賞与引当金
連結
- 2018年3月31日
- 5億4100万
- 2019年3月31日 -21.63%
- 4億2400万
個別
- 2018年3月31日
- 4億4600万
- 2019年3月31日 -24.66%
- 3億3600万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2019/06/28 9:03
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 従業員給料及び手当 1,924 1,921 賞与引当金繰入額 346 253 役員賞与引当金繰入額 113 64 貸倒引当金繰入額 65 △155 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/06/28 9:03 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2019/06/28 9:03
科目 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 貸倒引当金 789 22 269 543 賞与引当金 446 336 446 336 役員賞与引当金 80 45 80 45 債務保証損失引当金 25 13 - 38 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/28 9:03
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 135 百万円 101 百万円 貸倒引当金 239 164
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/28 9:03
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 167 百万円 132 百万円 貸倒引当金 224 167
当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- デリバティブ
時価法を採用しております。2019/06/28 9:03