売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2021/11/11 9:10

#2 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）

4.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 7,471 百万円
営業利益 15 百万円

2021/11/11 9:10

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は9,842百万円、売上原価は9,839百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2021/11/11 9:10

#4 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

			(単位:百万円)
その他	155	1,929	2,085
外部顧客への売上高	90,148	5,466	95,614

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器、鶏卵事業等を含んでおります。

2021/11/11 9:10

#5 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの区分変更)
当社グループの報告セグメントは、従来「飼料」と「コンシューマー・プロダクツ」に区分しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、「コンシューマー・プロダクツ」の量的な重要性が乏しくなったため「その他」に含め、報告セグメントは、「飼料」のみに変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第2四半期連結累計期間の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「飼料」の売上高が2,535百万円、セグメント利益が2百万円それぞれ減少し、「その他」の売上高は7,306百万円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。2021/11/11 9:10

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のなか、当社は成長市場でのシェア拡大や高度な提案を実施する畜種別販売戦略、お客様の利益に貢献する差別化飼料の販売を行い、業績の向上に努めてまいりました。また、伊藤忠商事株式会社及び伊藤忠飼料株式会社との間の資本提携解消及び業務提携変更を行い、8月に当社と伊藤忠飼料株式会社の共同出資によるみらい飼料株式会社が保有する4工場のうち、3工場を会社分割により分離しました。提携変更の理由は、スピード感に優れる自社一貫生産体制のメリットを最大限に活かしてお客様に貢献し、さらなる成長を目指すためであります。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高956億14百万円(前年同四半期比10.2%増)、営業利益30億6百万円(前年同四半期比18.4%増)、経常利益32億17百万円(前年同四半期比17.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益22億49百万円(前年同四半期比43.8%増)となりました。
売上高は、前期9月と当期8月に連結子会社の事業譲渡をしたことや収益認識会計基準適用による減少要因があったものの、主力の飼料事業が前年同四半期を上回ったことなどにより、10.2%の増収となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果と売上総利益率の上昇により18.4%の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に特別損失に計上した事業譲渡損がなくなったことなどにより増益幅が拡大し、43.8%の増益となりました。

2021/11/11 9:10