四半期報告書-第75期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間の売上高は98億42百万円、売上原価は98億39百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2百万円減少しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大を受け、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施などにより経済・社会活動が制限され、厳しい状況で推移しました。ワクチン接種の進展による収束が期待される一方、感染力の強い変異ウイルスの拡大等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
飼料業界におきましては、昨年夏以降上昇していた主原料のとうもろこし価格が、中国の旺盛な需要やエタノール需要の回復などから、当期に入ってさらに上昇しました。このような状況を反映して、飼料メーカー各社は、4月及び7月に配合飼料価格を値上げしました。また、昨年11月に発生して急速に拡大した鳥インフルエンザは収束したものの、飼料需要はすぐには戻らず、採卵鶏用飼料の流通量が減少するなど厳しい事業環境は続いております。
このような状況のなか、当社は成長市場でのシェア拡大や高度な提案を実施する畜種別販売戦略、お客様の利益に貢献する差別化飼料の販売を行い、業績の向上に努めてまいりました。また、伊藤忠商事株式会社及び伊藤忠飼料株式会社との間の資本提携解消及び業務提携変更を行い、8月に当社と伊藤忠飼料株式会社の共同出資によるみらい飼料株式会社が保有する4工場のうち、3工場を会社分割により分離しました。提携変更の理由は、スピード感に優れる自社一貫生産体制のメリットを最大限に活かしてお客様に貢献し、さらなる成長を目指すためであります。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高956億14百万円(前年同四半期比10.2%増)、営業利益30億6百万円(前年同四半期比18.4%増)、経常利益32億17百万円(前年同四半期比17.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益22億49百万円(前年同四半期比43.8%増)となりました。
売上高は、前期9月と当期8月に連結子会社の事業譲渡をしたことや収益認識会計基準適用による減少要因があったものの、主力の飼料事業が前年同四半期を上回ったことなどにより、10.2%の増収となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果と売上総利益率の上昇により18.4%の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に特別損失に計上した事業譲渡損がなくなったことなどにより増益幅が拡大し、43.8%の増益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(飼料)
売上高は、平均販売価格、飼料販売量ともに前年同四半期を上回ったため、前年同四半期比24.4%増の901億48百万円となりました。セグメント利益は、販売費及び一般管理費の増加があったものの、原料ポジション改善による利益率の向上や販売量の増加などにより、前年同四半期比20.8%増の32億16百万円となりました。鳥インフルエンザの影響が残り採卵鶏用飼料が減少したものの、成長市場である北海道やブロイラー用飼料、養牛用飼料は順調に販売量を伸ばしております。
(その他)
売上高は、前年同四半期比61.9%減の54億66百万円となりました。減収の主な要因は、収益認識会計基準適用による減少、前期9月に連結子会社の株式会社スマックを事業譲渡したことであります。セグメント利益は前年同四半期比18.2%減の3億3百万円となりましたが、減益の主な要因は、以下の通りであります。特殊卵、畜産物は量販店向けの販売が増加し増益となった一方で、畜産用機器は前期に販売した大型案件の反動により販売台数が減少し、減益となりました。
② 財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6億92百万円減少の872億40百万円となりました。主な増減は、受取手形及び売掛金の増加42億40百万円、原材料及び貯蔵品の増加21億56百万円、現金及び預金の減少46億54百万円、その他の流動資産の減少8億10百万円、有形固定資産の減少17億81百万円であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ19億38百万円減少の257億22百万円となりました。主な増減は、買掛金の増加10億23百万円、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)の減少10億72百万円、長期借入金の減少19億49百万円であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ12億45百万円増加の615億17百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加17億99百万円、非支配株主持分の減少4億47百万円であります。総資産が減少し純資産が増加した結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.5ポイント上昇の70.3%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、70億82百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における資金の減少は46億54百万円でありました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は24億2百万円(前年同四半期は57億23百万円の資金獲得)となりました。主な資金獲得の要因は税金等調整前四半期純利益32億14百万円、減価償却費15億1百万円、仕入債務の増加19億67百万円であります。一方、主な資金使用の要因は、売上債権の増加41億51百万円、棚卸資産の増加35億50百万円、法人税等の支払額4億92百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は16億57百万円(前年同四半期比14億85百万円増加)となりました。主な資金獲得の要因は事業譲渡による収入28億1百万円であります。一方、主な資金使用の要因は固定資産の取得による支出12億21百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は39億23百万円(前年同四半期は10億84百万円の資金獲得)となりました。主な資金使用の要因は借入金の減少が純額で30億22百万円、配当金の支払額4億49百万円、非支配株主への払戻による支出4億51百万円であります。
(3)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億54百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間の売上高は98億42百万円、売上原価は98億39百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2百万円減少しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大を受け、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施などにより経済・社会活動が制限され、厳しい状況で推移しました。ワクチン接種の進展による収束が期待される一方、感染力の強い変異ウイルスの拡大等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
飼料業界におきましては、昨年夏以降上昇していた主原料のとうもろこし価格が、中国の旺盛な需要やエタノール需要の回復などから、当期に入ってさらに上昇しました。このような状況を反映して、飼料メーカー各社は、4月及び7月に配合飼料価格を値上げしました。また、昨年11月に発生して急速に拡大した鳥インフルエンザは収束したものの、飼料需要はすぐには戻らず、採卵鶏用飼料の流通量が減少するなど厳しい事業環境は続いております。
このような状況のなか、当社は成長市場でのシェア拡大や高度な提案を実施する畜種別販売戦略、お客様の利益に貢献する差別化飼料の販売を行い、業績の向上に努めてまいりました。また、伊藤忠商事株式会社及び伊藤忠飼料株式会社との間の資本提携解消及び業務提携変更を行い、8月に当社と伊藤忠飼料株式会社の共同出資によるみらい飼料株式会社が保有する4工場のうち、3工場を会社分割により分離しました。提携変更の理由は、スピード感に優れる自社一貫生産体制のメリットを最大限に活かしてお客様に貢献し、さらなる成長を目指すためであります。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高956億14百万円(前年同四半期比10.2%増)、営業利益30億6百万円(前年同四半期比18.4%増)、経常利益32億17百万円(前年同四半期比17.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益22億49百万円(前年同四半期比43.8%増)となりました。
売上高は、前期9月と当期8月に連結子会社の事業譲渡をしたことや収益認識会計基準適用による減少要因があったものの、主力の飼料事業が前年同四半期を上回ったことなどにより、10.2%の増収となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果と売上総利益率の上昇により18.4%の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に特別損失に計上した事業譲渡損がなくなったことなどにより増益幅が拡大し、43.8%の増益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(飼料)
売上高は、平均販売価格、飼料販売量ともに前年同四半期を上回ったため、前年同四半期比24.4%増の901億48百万円となりました。セグメント利益は、販売費及び一般管理費の増加があったものの、原料ポジション改善による利益率の向上や販売量の増加などにより、前年同四半期比20.8%増の32億16百万円となりました。鳥インフルエンザの影響が残り採卵鶏用飼料が減少したものの、成長市場である北海道やブロイラー用飼料、養牛用飼料は順調に販売量を伸ばしております。
(その他)
売上高は、前年同四半期比61.9%減の54億66百万円となりました。減収の主な要因は、収益認識会計基準適用による減少、前期9月に連結子会社の株式会社スマックを事業譲渡したことであります。セグメント利益は前年同四半期比18.2%減の3億3百万円となりましたが、減益の主な要因は、以下の通りであります。特殊卵、畜産物は量販店向けの販売が増加し増益となった一方で、畜産用機器は前期に販売した大型案件の反動により販売台数が減少し、減益となりました。
② 財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6億92百万円減少の872億40百万円となりました。主な増減は、受取手形及び売掛金の増加42億40百万円、原材料及び貯蔵品の増加21億56百万円、現金及び預金の減少46億54百万円、その他の流動資産の減少8億10百万円、有形固定資産の減少17億81百万円であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ19億38百万円減少の257億22百万円となりました。主な増減は、買掛金の増加10億23百万円、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)の減少10億72百万円、長期借入金の減少19億49百万円であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ12億45百万円増加の615億17百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加17億99百万円、非支配株主持分の減少4億47百万円であります。総資産が減少し純資産が増加した結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.5ポイント上昇の70.3%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、70億82百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における資金の減少は46億54百万円でありました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は24億2百万円(前年同四半期は57億23百万円の資金獲得)となりました。主な資金獲得の要因は税金等調整前四半期純利益32億14百万円、減価償却費15億1百万円、仕入債務の増加19億67百万円であります。一方、主な資金使用の要因は、売上債権の増加41億51百万円、棚卸資産の増加35億50百万円、法人税等の支払額4億92百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は16億57百万円(前年同四半期比14億85百万円増加)となりました。主な資金獲得の要因は事業譲渡による収入28億1百万円であります。一方、主な資金使用の要因は固定資産の取得による支出12億21百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は39億23百万円(前年同四半期は10億84百万円の資金獲得)となりました。主な資金使用の要因は借入金の減少が純額で30億22百万円、配当金の支払額4億49百万円、非支配株主への払戻による支出4億51百万円であります。
(3)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億54百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。