四半期報告書-第75期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,879百万円減少し、売上原価は3,878百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1百万円減少しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、経済・社会活動が制限され、厳しい状況で推移しました。ワクチン接種の進展による収束が期待される一方、感染力の強い変異ウイルスの拡大等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
飼料業界におきましては、昨年夏以降上昇していた主原料のとうもろこし価格が、中国の旺盛な需要やエタノール需要の回復などから、当期に入ってさらに上昇しました。このような状況を反映して、飼料メーカー各社は、期初に第1四半期の配合飼料価格を値上げしました。また、昨年11月に発生して急速に拡大した鳥インフルエンザは収束したものの、飼料需要はすぐには戻らず、採卵鶏用飼料の流通量が減少するなど厳しい事業環境は続いております。
このような状況のなか、当社は成長市場でのシェア拡大や高度な提案を実施する畜種別販売戦略、お客様の利益に貢献する差別化飼料の販売を行い、業績の向上に努めてまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高481億58百万円(前年同四半期比9.5%増)、営業利益14億74百万円(前年同四半期比6.2%増)、経常利益15億92百万円(前年同四半期比5.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益11億34百万円(前年同四半期比13.2%増)となりました。
売上高は、収益認識会計基準適用による減少要因があったものの、主力の飼料事業が前年同四半期を上回ったことなどにより、9.5%の増収となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果により6.2%の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、13.2%の増益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(飼料)
売上高は、飼料販売量、平均販売価格ともに前年同四半期を上回ったため、前年同四半期比24.2%増の453億46百万円となりました。セグメント利益は、販売費及び一般管理費の増加があったものの、原料ポジション改善による利益率の向上や販売量の増加などにより、前年同四半期比7.0%増の15億16百万円となりました。鳥インフルエンザの影響が残り飼料の市場流通量が伸び悩む中、販売量が増加した主な要因は、成長市場である北海道での拡販、ブロイラー用飼料や養牛用飼料の販売が増加したためであります。
(その他)
売上高は、前年同四半期比62.3%減の28億11百万円となりました。減収の主な要因は、収益認識会計基準適用による減少、前期9月末に連結子会社の株式会社スマックを事業譲渡したことであります。セグメント利益は前年同四半期比14.5%減の1億82百万円となりました。減益の主な要因は、特殊卵や畜産物が増益を確保したものの、畜産用機器が減益となったためであります。特殊卵、畜産物は量販店向けの販売が増加し、増益となりました。一方、畜産用機器は、大型案件が減少したことや複数の機械の設置が第2四半期以降にずれ込んだため、減益となりました。
② 財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2億47百万円増加の881億80百万円となりました。主な増減は、受取手形及び売掛金の増加27億18百万円、原材料及び貯蔵品の増加25億67百万円、現金及び預金の減少41億68百万円、その他の流動資産の減少8億68百万円であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ3億34百万円減少の273億25百万円となりました。主な増減は、買掛金の増加12億11百万円、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)の減少4億47百万円、その他の流動負債の減少3億38百万円、長期借入金の減少5億52百万円であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ5億82百万円増加の608億54百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加6億84百万円であります。純資産の増加率が総資産の増加率を上回った結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.5ポイント上昇の68.3%となりました。
(2)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億82百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,879百万円減少し、売上原価は3,878百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1百万円減少しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、経済・社会活動が制限され、厳しい状況で推移しました。ワクチン接種の進展による収束が期待される一方、感染力の強い変異ウイルスの拡大等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
飼料業界におきましては、昨年夏以降上昇していた主原料のとうもろこし価格が、中国の旺盛な需要やエタノール需要の回復などから、当期に入ってさらに上昇しました。このような状況を反映して、飼料メーカー各社は、期初に第1四半期の配合飼料価格を値上げしました。また、昨年11月に発生して急速に拡大した鳥インフルエンザは収束したものの、飼料需要はすぐには戻らず、採卵鶏用飼料の流通量が減少するなど厳しい事業環境は続いております。
このような状況のなか、当社は成長市場でのシェア拡大や高度な提案を実施する畜種別販売戦略、お客様の利益に貢献する差別化飼料の販売を行い、業績の向上に努めてまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高481億58百万円(前年同四半期比9.5%増)、営業利益14億74百万円(前年同四半期比6.2%増)、経常利益15億92百万円(前年同四半期比5.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益11億34百万円(前年同四半期比13.2%増)となりました。
売上高は、収益認識会計基準適用による減少要因があったものの、主力の飼料事業が前年同四半期を上回ったことなどにより、9.5%の増収となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果により6.2%の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、13.2%の増益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(飼料)
売上高は、飼料販売量、平均販売価格ともに前年同四半期を上回ったため、前年同四半期比24.2%増の453億46百万円となりました。セグメント利益は、販売費及び一般管理費の増加があったものの、原料ポジション改善による利益率の向上や販売量の増加などにより、前年同四半期比7.0%増の15億16百万円となりました。鳥インフルエンザの影響が残り飼料の市場流通量が伸び悩む中、販売量が増加した主な要因は、成長市場である北海道での拡販、ブロイラー用飼料や養牛用飼料の販売が増加したためであります。
(その他)
売上高は、前年同四半期比62.3%減の28億11百万円となりました。減収の主な要因は、収益認識会計基準適用による減少、前期9月末に連結子会社の株式会社スマックを事業譲渡したことであります。セグメント利益は前年同四半期比14.5%減の1億82百万円となりました。減益の主な要因は、特殊卵や畜産物が増益を確保したものの、畜産用機器が減益となったためであります。特殊卵、畜産物は量販店向けの販売が増加し、増益となりました。一方、畜産用機器は、大型案件が減少したことや複数の機械の設置が第2四半期以降にずれ込んだため、減益となりました。
② 財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2億47百万円増加の881億80百万円となりました。主な増減は、受取手形及び売掛金の増加27億18百万円、原材料及び貯蔵品の増加25億67百万円、現金及び預金の減少41億68百万円、その他の流動資産の減少8億68百万円であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ3億34百万円減少の273億25百万円となりました。主な増減は、買掛金の増加12億11百万円、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)の減少4億47百万円、その他の流動負債の減少3億38百万円、長期借入金の減少5億52百万円であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ5億82百万円増加の608億54百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加6億84百万円であります。純資産の増加率が総資産の増加率を上回った結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.5ポイント上昇の68.3%となりました。
(2)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億82百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。