四半期報告書-第74期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済・社会活動が制限され、個人消費や輸出、企業収益が急速に悪化するなど極めて厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言の解除と政府の政策により持ち直しの動きが見られますが、感染拡大の第2波が懸念されており、予断を許さない状況が続いております。
飼料業界におきましては、主原料のとうもろこし価格が年明けから下落基調で推移したため、期初に当第1四半期連結累計期間の配合飼料価格を値下げしました。しかしながら、原料価格の下落幅を超える値下げとなったため、原料ポジションは悪化し厳しい収益環境となりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であるものの、一部の製品需要が減少するなど、厳しい事業環境は続いております。
このような状況のなか、当社は新型コロナウイルス感染症による事業への影響を最小限に抑えるべく、テレワーク、ローテーション勤務等の対策を行いました。また営業活動が制限される中、Web等を効率的に使用し、お客様の利益に貢献する差別化飼料の拡販やお客様とともに課題を見つけ出しこれを解決する提案営業を行い、業績の向上に努めてまいりました。さらに、前期の11月に稼働した釧路工場は着実に製造数量を伸ばし、飼料の拡販に貢献しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高439億73百万円(前年同四半期比4.0%減)、営業利益13億88百万円(前年同四半期比13.5%増)、経常利益15億7百万円(前年同四半期比9.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益10億2百万円(前年同四半期比0.8%増)となりました。
売上高は、主力の飼料事業が前年同四半期を下回ったことなどにより、4.0%の減収となりました。営業利益は、売上総利益率が低下したものの、販売費及び一般管理費が減少したことなどにより、13.5%の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に特別利益に計上した投資有価証券売却益がなくなったことなどにより増益幅が縮小し、0.8%の増益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(飼料)
売上高は、飼料販売量が前年同四半期を上回ったものの、平均販売価格が低下したため、前年同四半期比4.4%減の365億24百万円となりました。セグメント利益は、原料ポジション悪化による収益率の低下や釧路工場稼働による減価償却費の増加などがあったものの、販売量の増加、販売費及び一般管理費の減少や差別化飼料による利益率向上などにより、前年同四半期比10.3%増の14億17百万円となりました。
(コンシューマー・プロダクツ)
売上高は前年同四半期比12.7%増の59億5百万円、セグメント利益は13百万円(前年同四半期はセグメント損失5百万円)となりました。売上高増加の主な理由は、畜産物の販売量が増加したためであります。また損失から利益となった主な理由は、畜産物の売上が増加したことやペットフード事業においてコスト削減を行ったためであります。
(その他)
売上高は前年同四半期比34.0%減の15億42百万円、セグメント利益は前年同四半期比7.0%減の2億3百万円となりました。減収減益となった主な理由は、前期末に連結子会社の株式会社マルチクを事業譲渡したためであります。
② 財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ39億91百万円増加の860億円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加64億17百万円、受取手形及び売掛金の減少11億95百万円、その他の流動資産の減少4億87百万円、機械装置及び運搬具の減少3億28百万円であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ32億6百万円増加の290億4百万円となりました。主な増減は、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)の増加44億82百万円、未払法人税等の減少8億25百万円、長期借入金の減少2億24百万円であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ7億84百万円増加の569億95百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加6億12百万円、その他有価証券評価差額金の増加2億21百万円であります。総資産の増加が純資産の増加を上回った結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.2ポイント低下の65.5%となりました。
(2)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更を行いました。その内容は次のとおりであります。
当社は、2017年6月29日開催の第70期定時株主総会において株主の皆様の承認を得て、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」という。)を継続してまいりました。
2020年6月25日開催の第73期定時株主総会終結の時をもって、本プランが有効期間満了を迎えるにあたり、買収防衛策を取り巻く近時の動向、株主・投資家の皆様の買収防衛策に対する考え方、更に当社を取り巻く経営環境の変化等を考慮しながら、慎重に検討を重ねた結果、2020年5月8日開催の取締役会において、本プランを有効期間の満了をもって廃止することを決議し、本定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億92百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済・社会活動が制限され、個人消費や輸出、企業収益が急速に悪化するなど極めて厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言の解除と政府の政策により持ち直しの動きが見られますが、感染拡大の第2波が懸念されており、予断を許さない状況が続いております。
飼料業界におきましては、主原料のとうもろこし価格が年明けから下落基調で推移したため、期初に当第1四半期連結累計期間の配合飼料価格を値下げしました。しかしながら、原料価格の下落幅を超える値下げとなったため、原料ポジションは悪化し厳しい収益環境となりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であるものの、一部の製品需要が減少するなど、厳しい事業環境は続いております。
このような状況のなか、当社は新型コロナウイルス感染症による事業への影響を最小限に抑えるべく、テレワーク、ローテーション勤務等の対策を行いました。また営業活動が制限される中、Web等を効率的に使用し、お客様の利益に貢献する差別化飼料の拡販やお客様とともに課題を見つけ出しこれを解決する提案営業を行い、業績の向上に努めてまいりました。さらに、前期の11月に稼働した釧路工場は着実に製造数量を伸ばし、飼料の拡販に貢献しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高439億73百万円(前年同四半期比4.0%減)、営業利益13億88百万円(前年同四半期比13.5%増)、経常利益15億7百万円(前年同四半期比9.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益10億2百万円(前年同四半期比0.8%増)となりました。
売上高は、主力の飼料事業が前年同四半期を下回ったことなどにより、4.0%の減収となりました。営業利益は、売上総利益率が低下したものの、販売費及び一般管理費が減少したことなどにより、13.5%の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に特別利益に計上した投資有価証券売却益がなくなったことなどにより増益幅が縮小し、0.8%の増益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(飼料)
売上高は、飼料販売量が前年同四半期を上回ったものの、平均販売価格が低下したため、前年同四半期比4.4%減の365億24百万円となりました。セグメント利益は、原料ポジション悪化による収益率の低下や釧路工場稼働による減価償却費の増加などがあったものの、販売量の増加、販売費及び一般管理費の減少や差別化飼料による利益率向上などにより、前年同四半期比10.3%増の14億17百万円となりました。
(コンシューマー・プロダクツ)
売上高は前年同四半期比12.7%増の59億5百万円、セグメント利益は13百万円(前年同四半期はセグメント損失5百万円)となりました。売上高増加の主な理由は、畜産物の販売量が増加したためであります。また損失から利益となった主な理由は、畜産物の売上が増加したことやペットフード事業においてコスト削減を行ったためであります。
(その他)
売上高は前年同四半期比34.0%減の15億42百万円、セグメント利益は前年同四半期比7.0%減の2億3百万円となりました。減収減益となった主な理由は、前期末に連結子会社の株式会社マルチクを事業譲渡したためであります。
② 財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ39億91百万円増加の860億円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加64億17百万円、受取手形及び売掛金の減少11億95百万円、その他の流動資産の減少4億87百万円、機械装置及び運搬具の減少3億28百万円であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ32億6百万円増加の290億4百万円となりました。主な増減は、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)の増加44億82百万円、未払法人税等の減少8億25百万円、長期借入金の減少2億24百万円であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ7億84百万円増加の569億95百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加6億12百万円、その他有価証券評価差額金の増加2億21百万円であります。総資産の増加が純資産の増加を上回った結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.2ポイント低下の65.5%となりました。
(2)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更を行いました。その内容は次のとおりであります。
当社は、2017年6月29日開催の第70期定時株主総会において株主の皆様の承認を得て、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」という。)を継続してまいりました。
2020年6月25日開催の第73期定時株主総会終結の時をもって、本プランが有効期間満了を迎えるにあたり、買収防衛策を取り巻く近時の動向、株主・投資家の皆様の買収防衛策に対する考え方、更に当社を取り巻く経営環境の変化等を考慮しながら、慎重に検討を重ねた結果、2020年5月8日開催の取締役会において、本プランを有効期間の満了をもって廃止することを決議し、本定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億92百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。