四半期報告書-第74期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済・社会活動が制限され、個人消費や輸出、企業収益が急速に悪化するなど極めて厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言の解除と政府の政策により持ち直しの動きが見られますが、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
飼料業界におきましては、主原料のとうもろこし価格が年明けから下落基調で推移したため、4月及び7月に配合飼料価格を値下げしました。しかしながら、原料価格の下落幅を超える値下げとなったことや夏以降とうもろこし価格が上昇基調に転じたことから原料ポジションは悪化し、厳しい収益環境となりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であるものの、一部の製品需要が減少するなど、厳しい事業環境は続いております。
このような状況のなか、当社は新型コロナウイルス感染症による事業への影響を最小限に抑えるべく、テレワーク、ローテーション勤務等の対策を行いました。また営業活動が制限される中、Web等を効率的に使用し、お客様の利益に貢献する差別化飼料の拡販やお客様とともに課題を見つけ出しこれを解決する提案営業を行い、業績の向上に努めてまいりました。さらに、前期の11月に稼働した釧路工場は着実に製造数量を伸ばし、飼料の拡販に貢献しました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高867億85百万円(前年同四半期比3.9%減)、営業利益25億38百万円(前年同四半期比0.7%減)、経常利益27億45百万円(前年同四半期比1.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益15億64百万円(前年同四半期比23.8%減)となりました。
売上高は、主力の飼料事業が前年同四半期を下回ったことや前期末に連結子会社の株式会社マルチクを事業譲渡したことなどにより、3.9%の減収となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費が減少したものの、売上総利益率が低下したことなどにより、0.7%の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益の減少や連結子会社の株式会社スマックを売却したことによる事業譲渡損の計上などにより減益幅が拡大し、23.8%の減益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(飼料)
売上高は、畜産飼料販売量が前年同四半期を上回ったものの、平均販売価格が低下したため、前年同四半期比3.6%減の724億40百万円となりました。セグメント利益は、畜産飼料は堅調であったものの、水産飼料の販売がコロナ禍の影響で伸び悩み、前年同四半期比1.4%減の26億62百万円となりました。畜産飼料は原料ポジション悪化による収益率の低下や釧路工場稼働による減価償却費の増加などがあったものの、販売量の増加、販売費及び一般管理費の減少や差別化飼料による利益率向上などにより、増益を確保しました。
(コンシューマー・プロダクツ)
売上高は前年同四半期比13.9%増の118億81百万円、セグメント利益は前年同四半期比7.6倍の87百万円となりました。増収増益となった主な理由は、コロナ禍の厳しい状況の中、畜産物が伸長したこととペットフード事業の利益率が改善したためであります。
(その他)
売上高は前年同四半期比48.2%減の24億63百万円、セグメント利益は前年同四半期比27.2%減の2億90百万円となりました。減収減益となった主な理由は、前期末に連結子会社の株式会社マルチクを事業譲渡したことや畜産用機器事業や堆肥事業において、コロナ禍により中国を中心とした海外市場で販売量が減少したためであります。
② 財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ27億55百万円増加の847億63百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加69億75百万円、受取手形及び売掛金の減少20億59百万円、原材料及び貯蔵品の減少9億2百万円、有形固定資産の減少9億48百万円であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ12億46百万円増加の270億44百万円となりました。主な増減は、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)の増加22億88百万円、その他流動負債の増加8億60百万円、未払法人税等の減少6億66百万円、長期借入金の減少8億11百万円であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ15億8百万円増加の577億19百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加11億74百万円、その他有価証券評価差額金の増加3億82百万円であります。総資産の増加率が純資産の増加率を上回った結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.4ポイント低下の67.3%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、147億4百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における資金の増加は69億75百万円でありました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は57億23百万円(前年同四半期比30億1百万円減少)となりました。主な資金獲得の要因は税金等調整前四半期純利益23億61百万円、減価償却費15億43百万円、売上債権の減少11億14百万円及びたな卸資産の減少9億70百万円であります。一方、主な資金使用の要因は法人税等の支払額11億21百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は1億71百万円(前年同四半期は32億円の資金使用)となりました。主な資金獲得の要因は貸付金の回収による収入1億20百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入12億25百万円であります。一方、主な資金使用の要因は固定資産の取得による支出12億円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は10億84百万円(前年同四半期は10億59百万円の資金使用)となりました。主な資金獲得の要因は借入金の増加が純額で14億77百万円、主な資金使用の要因は配当金の支払額3億91百万円であります。
(3)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更を行いました。その内容は次のとおりであります。
当社は、2017年6月29日開催の第70期定時株主総会において株主の皆様の承認を得て、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」という。)を継続してまいりました。
2020年6月25日開催の第73期定時株主総会終結の時をもって、本プランが有効期間満了を迎えるにあたり、買収防衛策を取り巻く近時の動向、株主・投資家の皆様の買収防衛策に対する考え方、更に当社を取り巻く経営環境の変化等を考慮しながら、慎重に検討を重ねた結果、2020年5月8日開催の取締役会において、本プランを有効期間の満了をもって廃止することを決議し、本定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億69百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済・社会活動が制限され、個人消費や輸出、企業収益が急速に悪化するなど極めて厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言の解除と政府の政策により持ち直しの動きが見られますが、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
飼料業界におきましては、主原料のとうもろこし価格が年明けから下落基調で推移したため、4月及び7月に配合飼料価格を値下げしました。しかしながら、原料価格の下落幅を超える値下げとなったことや夏以降とうもろこし価格が上昇基調に転じたことから原料ポジションは悪化し、厳しい収益環境となりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であるものの、一部の製品需要が減少するなど、厳しい事業環境は続いております。
このような状況のなか、当社は新型コロナウイルス感染症による事業への影響を最小限に抑えるべく、テレワーク、ローテーション勤務等の対策を行いました。また営業活動が制限される中、Web等を効率的に使用し、お客様の利益に貢献する差別化飼料の拡販やお客様とともに課題を見つけ出しこれを解決する提案営業を行い、業績の向上に努めてまいりました。さらに、前期の11月に稼働した釧路工場は着実に製造数量を伸ばし、飼料の拡販に貢献しました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高867億85百万円(前年同四半期比3.9%減)、営業利益25億38百万円(前年同四半期比0.7%減)、経常利益27億45百万円(前年同四半期比1.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益15億64百万円(前年同四半期比23.8%減)となりました。
売上高は、主力の飼料事業が前年同四半期を下回ったことや前期末に連結子会社の株式会社マルチクを事業譲渡したことなどにより、3.9%の減収となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費が減少したものの、売上総利益率が低下したことなどにより、0.7%の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益の減少や連結子会社の株式会社スマックを売却したことによる事業譲渡損の計上などにより減益幅が拡大し、23.8%の減益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(飼料)
売上高は、畜産飼料販売量が前年同四半期を上回ったものの、平均販売価格が低下したため、前年同四半期比3.6%減の724億40百万円となりました。セグメント利益は、畜産飼料は堅調であったものの、水産飼料の販売がコロナ禍の影響で伸び悩み、前年同四半期比1.4%減の26億62百万円となりました。畜産飼料は原料ポジション悪化による収益率の低下や釧路工場稼働による減価償却費の増加などがあったものの、販売量の増加、販売費及び一般管理費の減少や差別化飼料による利益率向上などにより、増益を確保しました。
(コンシューマー・プロダクツ)
売上高は前年同四半期比13.9%増の118億81百万円、セグメント利益は前年同四半期比7.6倍の87百万円となりました。増収増益となった主な理由は、コロナ禍の厳しい状況の中、畜産物が伸長したこととペットフード事業の利益率が改善したためであります。
(その他)
売上高は前年同四半期比48.2%減の24億63百万円、セグメント利益は前年同四半期比27.2%減の2億90百万円となりました。減収減益となった主な理由は、前期末に連結子会社の株式会社マルチクを事業譲渡したことや畜産用機器事業や堆肥事業において、コロナ禍により中国を中心とした海外市場で販売量が減少したためであります。
② 財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ27億55百万円増加の847億63百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加69億75百万円、受取手形及び売掛金の減少20億59百万円、原材料及び貯蔵品の減少9億2百万円、有形固定資産の減少9億48百万円であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ12億46百万円増加の270億44百万円となりました。主な増減は、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)の増加22億88百万円、その他流動負債の増加8億60百万円、未払法人税等の減少6億66百万円、長期借入金の減少8億11百万円であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ15億8百万円増加の577億19百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加11億74百万円、その他有価証券評価差額金の増加3億82百万円であります。総資産の増加率が純資産の増加率を上回った結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.4ポイント低下の67.3%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、147億4百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における資金の増加は69億75百万円でありました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は57億23百万円(前年同四半期比30億1百万円減少)となりました。主な資金獲得の要因は税金等調整前四半期純利益23億61百万円、減価償却費15億43百万円、売上債権の減少11億14百万円及びたな卸資産の減少9億70百万円であります。一方、主な資金使用の要因は法人税等の支払額11億21百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は1億71百万円(前年同四半期は32億円の資金使用)となりました。主な資金獲得の要因は貸付金の回収による収入1億20百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入12億25百万円であります。一方、主な資金使用の要因は固定資産の取得による支出12億円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は10億84百万円(前年同四半期は10億59百万円の資金使用)となりました。主な資金獲得の要因は借入金の増加が純額で14億77百万円、主な資金使用の要因は配当金の支払額3億91百万円であります。
(3)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更を行いました。その内容は次のとおりであります。
当社は、2017年6月29日開催の第70期定時株主総会において株主の皆様の承認を得て、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」という。)を継続してまいりました。
2020年6月25日開催の第73期定時株主総会終結の時をもって、本プランが有効期間満了を迎えるにあたり、買収防衛策を取り巻く近時の動向、株主・投資家の皆様の買収防衛策に対する考え方、更に当社を取り巻く経営環境の変化等を考慮しながら、慎重に検討を重ねた結果、2020年5月8日開催の取締役会において、本プランを有効期間の満了をもって廃止することを決議し、本定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億69百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。