四半期報告書-第74期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済・社会活動が制限され、個人消費や輸出、企業収益が急速に悪化するなど極めて厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言の解除と政府の政策により持ち直しの動きも見られましたが、年末にかけて感染者が急増するなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
飼料業界におきましては、年明けから下落基調で推移していたとうもろこしを始めとした主原料価格が、単収の悪化や中国の旺盛な需要により8月中旬以降急騰しました。このような状況を反映して、飼料メーカー各社は、上期に2度値下げした配合飼料価格を10月に値上げしました。しかしながら、上期の原料価格の下落幅を超える値下げや夏以降のとうもろこし価格の急騰を受けて原料ポジションは悪化し、厳しい収益環境となりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であるものの、一部の製品需要が減少するなど、厳しい事業環境は続いております。
このような状況のなか、当社は新型コロナウイルス感染症による事業への影響を最小限に抑えるべく、テレワーク、ローテーション勤務等の対策を行いました。また営業活動が制限される中、Web等を効率的に使用し、お客様の利益に貢献する差別化飼料の拡販やお客様とともに課題を見つけ出しこれを解決する提案営業を行い、業績の向上に努めてまいりました。さらに、前期の11月に稼働した釧路工場は着実に製造数量を伸ばし、飼料の拡販に貢献しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高1,345億49百万円(前年同四半期比2.8%減)、営業利益41億56百万円(前年同四半期比3.4%減)、経常利益44億49百万円(前年同四半期比4.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益28億66百万円(前年同四半期比19.5%減)となりました。
売上高は、主力の飼料事業が前年同四半期を下回ったことや前期末と9月末に連結子会社2社を事業譲渡したことなどにより、2.8%の減収となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費が減少したものの、売上総利益率が低下したことなどにより、3.4%の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益の減少や連結子会社の株式会社スマックを売却したことによる事業譲渡損の計上などにより減益幅が拡大し、19.5%の減益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(飼料)
売上高は、畜産飼料販売量が前年同四半期を上回ったものの、平均販売価格が低下したため、前年同四半期比1.4%減の1,131億31百万円となりました。セグメント利益は、畜産飼料はほぼ横ばいであったものの、水産飼料の販売がコロナ禍の影響で伸び悩み、前年同四半期比3.9%減の43億42百万円となりました。畜産飼料は販売量の増加、販売費及び一般管理費の減少や差別化飼料による利益率向上があったものの、原料ポジション悪化による収益率の低下や釧路工場稼働による減価償却費の増加などがあったため、横ばいにとどまりました。
(コンシューマー・プロダクツ)
売上高は前年同四半期比7.3%増の174億74百万円、セグメント利益は前年同四半期比92.8%増の1億48百万円となりました。増収増益となった主な理由は、9月末に連結子会社の株式会社スマックを事業譲渡したものの、コロナ禍の厳しい状況下でも畜産物が伸長したことと、第2四半期連結累計期間までのペットフード事業の利益率が改善したためであります。
(その他)
売上高は前年同四半期比47.1%減の39億43百万円、セグメント利益は前年同四半期比3.8%減の5億4百万円となりました。前期末に連結子会社の株式会社マルチクを事業譲渡したことなどにより、大幅な減収となりました。一方、小幅な減益にとどまった主な理由は、畜産用機器事業において、コロナ禍により中国を中心とした海外市場で苦戦したものの、国内の畜産用機器の販売台数増加でカバーしたこと、また、肥料事業においても有機入り配合肥料が堅調に推移したためであります。
② 財政状態に関する説明
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ85億9百万円増加の905億17百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加9億72百万円、受取手形及び売掛金の増加75億73百万円、その他流動資産の増加9億12百万円、有形固定資産の減少11億10百万円であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ58億78百万円増加の316億76百万円となりました。主な増減は、買掛金の増加48億13百万円、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)の増加24億79百万円、未払法人税等の減少9億80百万円、長期借入金の減少10億64百万円であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ26億30百万円増加の588億41百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加20億85百万円、その他有価証券評価差額金の増加5億94百万円であります。総資産の増加率が純資産の増加率を上回った結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.4ポイント低下の64.3%となりました。
(2)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更を行いました。その内容は次のとおりであります。
当社は、2017年6月29日開催の第70期定時株主総会において株主の皆様の承認を得て、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」という。)を継続してまいりました。
2020年6月25日開催の第73期定時株主総会終結の時をもって、本プランが有効期間満了を迎えるにあたり、買収防衛策を取り巻く近時の動向、株主・投資家の皆様の買収防衛策に対する考え方、更に当社を取り巻く経営環境の変化等を考慮しながら、慎重に検討を重ねた結果、2020年5月8日開催の取締役会において、本プランを有効期間の満了をもって廃止することを決議し、本定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5億71百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済・社会活動が制限され、個人消費や輸出、企業収益が急速に悪化するなど極めて厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言の解除と政府の政策により持ち直しの動きも見られましたが、年末にかけて感染者が急増するなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
飼料業界におきましては、年明けから下落基調で推移していたとうもろこしを始めとした主原料価格が、単収の悪化や中国の旺盛な需要により8月中旬以降急騰しました。このような状況を反映して、飼料メーカー各社は、上期に2度値下げした配合飼料価格を10月に値上げしました。しかしながら、上期の原料価格の下落幅を超える値下げや夏以降のとうもろこし価格の急騰を受けて原料ポジションは悪化し、厳しい収益環境となりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であるものの、一部の製品需要が減少するなど、厳しい事業環境は続いております。
このような状況のなか、当社は新型コロナウイルス感染症による事業への影響を最小限に抑えるべく、テレワーク、ローテーション勤務等の対策を行いました。また営業活動が制限される中、Web等を効率的に使用し、お客様の利益に貢献する差別化飼料の拡販やお客様とともに課題を見つけ出しこれを解決する提案営業を行い、業績の向上に努めてまいりました。さらに、前期の11月に稼働した釧路工場は着実に製造数量を伸ばし、飼料の拡販に貢献しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高1,345億49百万円(前年同四半期比2.8%減)、営業利益41億56百万円(前年同四半期比3.4%減)、経常利益44億49百万円(前年同四半期比4.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益28億66百万円(前年同四半期比19.5%減)となりました。
売上高は、主力の飼料事業が前年同四半期を下回ったことや前期末と9月末に連結子会社2社を事業譲渡したことなどにより、2.8%の減収となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費が減少したものの、売上総利益率が低下したことなどにより、3.4%の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益の減少や連結子会社の株式会社スマックを売却したことによる事業譲渡損の計上などにより減益幅が拡大し、19.5%の減益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(飼料)
売上高は、畜産飼料販売量が前年同四半期を上回ったものの、平均販売価格が低下したため、前年同四半期比1.4%減の1,131億31百万円となりました。セグメント利益は、畜産飼料はほぼ横ばいであったものの、水産飼料の販売がコロナ禍の影響で伸び悩み、前年同四半期比3.9%減の43億42百万円となりました。畜産飼料は販売量の増加、販売費及び一般管理費の減少や差別化飼料による利益率向上があったものの、原料ポジション悪化による収益率の低下や釧路工場稼働による減価償却費の増加などがあったため、横ばいにとどまりました。
(コンシューマー・プロダクツ)
売上高は前年同四半期比7.3%増の174億74百万円、セグメント利益は前年同四半期比92.8%増の1億48百万円となりました。増収増益となった主な理由は、9月末に連結子会社の株式会社スマックを事業譲渡したものの、コロナ禍の厳しい状況下でも畜産物が伸長したことと、第2四半期連結累計期間までのペットフード事業の利益率が改善したためであります。
(その他)
売上高は前年同四半期比47.1%減の39億43百万円、セグメント利益は前年同四半期比3.8%減の5億4百万円となりました。前期末に連結子会社の株式会社マルチクを事業譲渡したことなどにより、大幅な減収となりました。一方、小幅な減益にとどまった主な理由は、畜産用機器事業において、コロナ禍により中国を中心とした海外市場で苦戦したものの、国内の畜産用機器の販売台数増加でカバーしたこと、また、肥料事業においても有機入り配合肥料が堅調に推移したためであります。
② 財政状態に関する説明
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ85億9百万円増加の905億17百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加9億72百万円、受取手形及び売掛金の増加75億73百万円、その他流動資産の増加9億12百万円、有形固定資産の減少11億10百万円であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ58億78百万円増加の316億76百万円となりました。主な増減は、買掛金の増加48億13百万円、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)の増加24億79百万円、未払法人税等の減少9億80百万円、長期借入金の減少10億64百万円であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ26億30百万円増加の588億41百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加20億85百万円、その他有価証券評価差額金の増加5億94百万円であります。総資産の増加率が純資産の増加率を上回った結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.4ポイント低下の64.3%となりました。
(2)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更を行いました。その内容は次のとおりであります。
当社は、2017年6月29日開催の第70期定時株主総会において株主の皆様の承認を得て、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」という。)を継続してまいりました。
2020年6月25日開催の第73期定時株主総会終結の時をもって、本プランが有効期間満了を迎えるにあたり、買収防衛策を取り巻く近時の動向、株主・投資家の皆様の買収防衛策に対する考え方、更に当社を取り巻く経営環境の変化等を考慮しながら、慎重に検討を重ねた結果、2020年5月8日開催の取締役会において、本プランを有効期間の満了をもって廃止することを決議し、本定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5億71百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。