半期報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などにより、景気は緩やかな回復基調にあります。一方で、為替の急激な変動や物価の上昇、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化、中国景気の減速など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
飼料業界におきましては、外国為替相場が円安基調で推移し、2024年年初以降下落基調で推移していた主原料のとうもろこし価格が春から上昇基調に転じました。このような状況を反映して、当社は配合飼料価格を4月に値下げ、7月に値上げしました。一方、上昇基調にある飼料メーカーが負担する飼料価格安定基金負担金単価が今期さらに上昇するなど、厳しい事業環境は続いております。
このような状況のなか、当社グループは持続的な成長を実現するため、2025年3月期を初年度とする「中期経営計画2024」を策定し、飼料セグメントの収益力向上と規模拡大、その他セグメントの事業成長の加速、成長する収益基盤を支えるサステナビリティ経営の推進の3つの基本戦略を推進してまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高1,034億45百万円(前年同期比12.8%減)、営業利益21億86百万円(前年同期比221.0%増)、経常利益24億31百万円(前年同期比157.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益18億5百万円(前年同期比136.2%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(飼料)
売上高は、前年同期比で畜産飼料販売量がほぼ横ばいであったものの、平均販売価格が下落したことや2024年1月に連結子会社のみらい飼料株式会社を持分法適用会社に変更したことなどから、前年同期比14.9%減の951億39百万円となりました。セグメント利益は、21億47百万円(前年同期比119.1%増)となりました。畜産飼料は、飼料価格安定基金負担金や人件費等の増加があったものの、原料ポジション改善や差別化飼料比率の上昇による利益率向上などにより、増益となりました。また、水産飼料は販売量増加や環境に配慮した飼料の拡販などにより利益は微増となったものの、子会社の水産物販売価格の下落を含めた利益は微減となりました。
(その他)
売上高は、前年同期比20.5%増の83億5百万円、セグメント利益は、前年同期比149.1%増の6億12百万円となりました。増収増益の主な要因は、畜産用機器が、販売台数が前年同期を大きく上回って大幅な増益となり、鶏卵販売が、主力商品である「ごまたまご」のリニューアル等による販売強化が奏功し、販売量と利益が増加したことであります。
② 当中間期の財政状態の概況
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ54億8百万円減少の984億15百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加57億81百万円、有形固定資産の増加11億8百万円、受取手形及び売掛金の減少79億64百万円、その他流動資産の減少42億44百万円であります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ58億86百万円減少の322億75百万円となりました。主な増減は、長期借入金の増加17億20百万円、買掛金の減少64億94百万円、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)の減少12億30百万円であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ4億77百万円増加の661億40百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加11億25百万円、その他有価証券評価差額金の減少5億1百万円であります。純資産が増加し総資産が減少した結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.9ポイント上昇の67.1%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、87億87百万円となりました。当中間連結会計期間における資金の増加は57億81百万円でありました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は82億2百万円(前年同期比51億97百万円増加)となりました。主な資金獲得の要因は税金等調整前中間純利益26億9百万円、減価償却費14億円、売上債権の減少82億6百万円であります。一方、主な資金使用の要因は、仕入債務の減少55億36百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は22億31百万円(前年同期比4億5百万円増加)となりました。主な資金使用の要因は固定資産の取得による支出23億8百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億89百万円(前年同期比11億95百万円減少)となりました。主な資金獲得の要因は借入金の増加が純額で4億90百万円であります。一方、主な資金使用の要因は配当金の支払額6億78百万円であります。
(3)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は3億56百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などにより、景気は緩やかな回復基調にあります。一方で、為替の急激な変動や物価の上昇、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化、中国景気の減速など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
飼料業界におきましては、外国為替相場が円安基調で推移し、2024年年初以降下落基調で推移していた主原料のとうもろこし価格が春から上昇基調に転じました。このような状況を反映して、当社は配合飼料価格を4月に値下げ、7月に値上げしました。一方、上昇基調にある飼料メーカーが負担する飼料価格安定基金負担金単価が今期さらに上昇するなど、厳しい事業環境は続いております。
このような状況のなか、当社グループは持続的な成長を実現するため、2025年3月期を初年度とする「中期経営計画2024」を策定し、飼料セグメントの収益力向上と規模拡大、その他セグメントの事業成長の加速、成長する収益基盤を支えるサステナビリティ経営の推進の3つの基本戦略を推進してまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高1,034億45百万円(前年同期比12.8%減)、営業利益21億86百万円(前年同期比221.0%増)、経常利益24億31百万円(前年同期比157.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益18億5百万円(前年同期比136.2%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(飼料)
売上高は、前年同期比で畜産飼料販売量がほぼ横ばいであったものの、平均販売価格が下落したことや2024年1月に連結子会社のみらい飼料株式会社を持分法適用会社に変更したことなどから、前年同期比14.9%減の951億39百万円となりました。セグメント利益は、21億47百万円(前年同期比119.1%増)となりました。畜産飼料は、飼料価格安定基金負担金や人件費等の増加があったものの、原料ポジション改善や差別化飼料比率の上昇による利益率向上などにより、増益となりました。また、水産飼料は販売量増加や環境に配慮した飼料の拡販などにより利益は微増となったものの、子会社の水産物販売価格の下落を含めた利益は微減となりました。
(その他)
売上高は、前年同期比20.5%増の83億5百万円、セグメント利益は、前年同期比149.1%増の6億12百万円となりました。増収増益の主な要因は、畜産用機器が、販売台数が前年同期を大きく上回って大幅な増益となり、鶏卵販売が、主力商品である「ごまたまご」のリニューアル等による販売強化が奏功し、販売量と利益が増加したことであります。
② 当中間期の財政状態の概況
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ54億8百万円減少の984億15百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加57億81百万円、有形固定資産の増加11億8百万円、受取手形及び売掛金の減少79億64百万円、その他流動資産の減少42億44百万円であります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ58億86百万円減少の322億75百万円となりました。主な増減は、長期借入金の増加17億20百万円、買掛金の減少64億94百万円、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)の減少12億30百万円であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ4億77百万円増加の661億40百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加11億25百万円、その他有価証券評価差額金の減少5億1百万円であります。純資産が増加し総資産が減少した結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.9ポイント上昇の67.1%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、87億87百万円となりました。当中間連結会計期間における資金の増加は57億81百万円でありました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は82億2百万円(前年同期比51億97百万円増加)となりました。主な資金獲得の要因は税金等調整前中間純利益26億9百万円、減価償却費14億円、売上債権の減少82億6百万円であります。一方、主な資金使用の要因は、仕入債務の減少55億36百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は22億31百万円(前年同期比4億5百万円増加)となりました。主な資金使用の要因は固定資産の取得による支出23億8百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億89百万円(前年同期比11億95百万円減少)となりました。主な資金獲得の要因は借入金の増加が純額で4億90百万円であります。一方、主な資金使用の要因は配当金の支払額6億78百万円であります。
(3)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は3億56百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。