文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐ中で、景気に持ち直しの動きがみられるものの、急激な円安の進行や資源・エネルギー価格の高騰、ロシア・ウクライナ情勢の長期化など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
飼料業界におきましては、昨年から上昇傾向にあった主原料のとうもろこし価格が、ロシアによるウクライナ侵攻の深刻化や堅調なエタノール生産等から、当期に入ってさらに上昇しました。また、日米金利差の拡大などを背景に、外国為替相場は急速に円安が進みました。このような状況を反映して、飼料メーカー各社は、期初に第1四半期の配合飼料価格を値上げしました。また、商系飼料メーカーが負担する飼料価格安定基金負担金単価が前年同期比で約3倍に上昇するなど、厳しい事業環境は続いております。
このような状況のなか、当社グループは飼料セグメントの規模拡大と収益力向上、その他セグメントの事業成長の加速、成長する収益基盤を支えるサステナビリティ経営の推進の3つの基本戦略を基に、強固な収益基盤の構築に努めてまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高537億72百万円(前年同四半期比11.7%増)、営業損失2億10百万円(前年同四半期は14億74百万円の営業利益)、経常損失27百万円(前年同四半期は15億92百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失46百万円(前年同四半期は11億34百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(飼料)
売上高は、畜産飼料の販売量、平均販売価格ともに前年同四半期を上回ったため、前年同四半期比11.5%増の505億81百万円となりました。損益面では、セグメント損失3億2百万円(前年同四半期は15億16百万円のセグメント利益)となりましたが、主な要因は以下の通りです。畜産飼料は、採卵鶏用飼料やブロイラー用飼料の拡販に成功し、販売面では堅調に推移したものの、値上げ幅を上回る原材料価格の上昇による利益率の悪化や飼料価格安定基金負担金単価の上昇による販売費及び一般管理費の増加などにより損失となりました。水産飼料は、ウナギやブリの稚魚の導入量が減少したことによりマーケットが縮小したことに加え、主原料の魚粉価格高騰により、販売量、利益率ともに前年同四半期を下回り、業績が悪化しました。
(その他)
売上高は、前年同四半期比13.5%増の31億90百万円、セグメント利益は、前年同四半期比46.6%増の2億67百万円となりました。増収増益の主な要因は、環境負荷の少ない緩効性配合肥料や特殊卵の販売量、畜産用機器のメンテナンス案件数が増加したことであります。
② 財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ25億60百万円増加の905億74百万円となりました。主な増減は、受取手形及び売掛金の増加33億4百万円、原材料及び貯蔵品の増加13億35百万円、その他流動資産の増加7億21百万円、現金及び預金の減少28億16百万円であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ31億80百万円増加の290億36百万円となりました。主な増減は、買掛金の増加12億92百万円、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)の増加30億13百万円、未払法人税等の減少7億28百万円であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ6億20百万円減少の615億38百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の減少5億52百万円であります。総資産が増加し純資産が減少した結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.7ポイント低下の67.7%となりました。
(2)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億84百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。