有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

当社は、当社の株主である日本ハム株式会社との間で、互いに保有する相手方の株式の追加取得及び処分について、原則として事前に相手方の承諾を要する旨の合意(以下「本合意」)を含む資本業務提携契約(以下「本契約」)を締結しております 。
(1) 契約締結日
2015年7月31日
(2) 契約の相手方の商号及び住所
日本ハム株式会社(大阪市北区梅田二丁目4番9号)
(3) 当該契約の目的及び内容
① 契約の目的
当社と同社の長年の親密な取引関係を基礎とし、畜産業界の環境変化に対応した配合飼料の安定供給体制の強化、付加価値の高い畜水産物の共同開発、食肉トレーサビリティの充実等を通じて、両社の強みを総合的に組み合わせ、双方の企業価値を向上させることを目的としております。
② 業務提携の内容
当社は同社と以下の内容の実現に向けて相互に協力しております。
a 同社グループの国内畜水産物生産への飼料の需要に対して、当社が安定供給体制を確立すること。
b 同社グループによる新たなブランド食肉及び付加価値の高い畜水産物の開発、生産性の向上及び販売と、当社によるその生産のための差別化飼料の開発及び供給を確立すること。
c 外部認証の取得等を通じて飼料まで遡った食肉トレーサビリティを充実させ、食の安全性を向上させること。
③ 資本提携の内容
業務提携を確実に推進し、協力体制を盤石にするため、相互に資本参加することが望ましいとの判断のもと、当社が実施した第三者割当増資により、同社及び同社グループ会社に対して当社普通株式を割り当てたほか、当社は同社の普通株式を取得しました。
(4) 取締役会における検討状況その他の当該提出会社における当該合意に係る意思決定に至る過程
当社と同社は、更なる協力体制の構築・深化に向けた協議を重ねる中で、資本業務提携が両社の企業価値向上に資するものであるとの認識で合意に達しました。これらを踏まえ、当社は2015年7月31日開催の取締役会において、本契約の締結及び同社及び同社グループ会社を割当先とする第三者割当による新株式の発行(以下「本第三者割当増資」)について審議を行いました。取締役会では、本契約が当社の事業基盤強化に寄与すること及び本第三者割当増資の規模・希薄化の程度が合理的であることを確認した上で、本契約の締結及び本第三者割当増資の実施を決議いたしました。
(5) 当該契約が提出会社の企業統治に及ぼす影響(影響を及ぼさないと考える場合には、その理由)
本合意は、両社間の資本業務提携関係を安定的に維持することを目的としており、当社の企業統治に重大な影響を及ぼすものではないと判断しております。その理由は以下のとおりです。
① 本合意は保有株式の追加取得及び処分を制限するものであり、当社の取締役指名権、役員派遣、又は株主総会・取締役会における議決権行使を拘束・制限するものではありません。
② 特定の株主による急激な買い増し等を防ぎ、安定的な株主構成を維持するためのものであり、経営支配権の所在に直接的な影響は与えません。
③ 当社の日常的な事業運営や意思決定プロセスを制約するものではなく、コーポレート・ガバナンス体制や内部統制の有効性に影響を及ぼしません。