有価証券報告書-第126期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(5) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
為替予約取引については繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約取引 原料輸入の外貨建予定取引
金利スワップ 借入金の利息
(ハ)ヘッジ方針
外貨建取引のうち、当社に為替変動リスクが帰属する場合は、そのリスクヘッジのため、実需原則に基づき為替予約取引を行うものとしております。
金利関連のデリバティブ取引は、借入金利をヘッジし将来の支払利息を確定させるための取引であり、実質的に固定金利建借入金と同じ効果を得る目的でのみ行っております。
(ニ)ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の為替変動による相関関係によって有効性を評価しております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。