有価証券報告書-第126期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(ロ)デリバティブ(為替予約取引)
時価法によっております。
(ハ)たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。