有価証券報告書-第126期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
提出会社の利益配分の基本は、株主各位への配当を第一義とし、企業体質の強化及び安定的な利益確保のための内部留保を充実することにあります。
配当につきましては、収益状況に対応した配当を行うことを基本としております。しかし、業績が穀物、為替、畜水産物などの各相場の変動により大きく左右されやすい面もあることから、長期的展望に立ち、内部留保の確保と今後の経営環境及び配当性向などを総合的に勘案し決定して行く方針であります。
当期の配当金につきましては、上記の基本方針に則り1株当たり3円の配当に決定いたしました。
今後とも厳しい経営環境が予想される中、配合飼料のパイオニアとして長年培ってきた製造技術をはじめ飼養管理技術や水産養殖技術も活かした取組みをグローバルに展開してまいります。
提出会社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、年1回の期末配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当につきましては、収益状況に対応した配当を行うことを基本としております。しかし、業績が穀物、為替、畜水産物などの各相場の変動により大きく左右されやすい面もあることから、長期的展望に立ち、内部留保の確保と今後の経営環境及び配当性向などを総合的に勘案し決定して行く方針であります。
当期の配当金につきましては、上記の基本方針に則り1株当たり3円の配当に決定いたしました。
今後とも厳しい経営環境が予想される中、配合飼料のパイオニアとして長年培ってきた製造技術をはじめ飼養管理技術や水産養殖技術も活かした取組みをグローバルに展開してまいります。
提出会社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、年1回の期末配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成26年6月27日 定時株主総会決議 | 330,797 | 3 |