有価証券報告書-第126期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度等を設けており、また、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度等に加入しております。また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2 退職給付債務に関する事項

退職給付債務	1,431,062千円
年金資産	△505,357
未積立退職給付債務	925,705
未認識数理計算上の差異	△112,543
退職給付引当金	813,162

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

勤務費用	102,019千円
利息費用	25,699
期待運用収益	△9,483
数理計算上の差異の費用処理額	52,994
退職給付費用	171,230

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.0%
(3)期待運用収益率
2.0%
(4)数理計算上の差異の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度等を設けており、また、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度等に加入しております。また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度等は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	1,303,021千円
勤務費用	80,952
利息費用	13,030
数理計算上の差異の発生額	16,636
退職給付の支払額	△104,891
退職給付債務の期末残高	1,308,749

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	505,357千円
期待運用収益	10,107
数理計算上の差異の発生額	30,696
事業主からの拠出額	38,139
退職給付の支払額	△54,975
年金資産の期末残高	529,324

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	128,040千円
退職給付費用	3,241
退職給付の支払額	△28,864
退職給付に係る負債の期末残高	102,418

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,308,749千円
年金資産	△529,324
	779,425
非積立型制度の退職給付債務	102,418
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額	881,843
退職給付に係る負債	881,843千円
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額	881,843

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	80,952千円
利息費用	13,030
期待運用収益	△10,107
数理計算上の差異の費用処理額	42,524
簡便法で計算した退職給付費用	3,241
確定給付制度に係る退職給付費用	129,641

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	55,958千円
合計	55,958

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次のとおりであります。

国内債券	43%
国内株式	13%
外国債券	14%
外国株式	13%
一般勘定	12%
短期金融資産	3%
その他	2%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.0%
長期期待運用収益率	2.0%

3 確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

26,880千円