有価証券報告書-第126期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金		1,704,880千円			1,162,521千円
退職給付引当金		278,645			―
退職給付に係る負債		―			305,900
減損損失		177,424			149,949
貸倒引当金		607,875			665,331
株式評価損		63,399			63,399
賞与引当金		128,046			130,201
ゴルフ会員権評価損		19,863			19,885
資産除去債務		16,518			16,654
その他		66,315			139,237
繰延税金資産小計		3,062,969			2,653,080
評価性引当額		△1,499,599			△1,306,924
繰延税金資産合計		1,563,370			1,346,156
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金		△261,827			△229,492
土地評価益		△58,683			―
その他		△5,706			△5,487
繰延税金負債合計		△326,217			△234,980
繰延税金資産の純額		1,237,152			1,111,175

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率		38.0	%		38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目		2.8			1.1
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目		△2.6			△0.6
住民税均等割等		3.9			1.8
試験研究費の特別控除		△2.3			△1.0
評価性引当額		43.6			△15.2
関連会社の持分損益		△1.3			△0.6
のれん償却		0.1			0.1
税率変更による期末繰延税金資産 の減額修正		―			2.2
その他		△0.4			△0.8
税効果会計適用後の 法人税等の負担率		81.8			25.0

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が36,932千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額の金額が36,895千円増加し、繰延ヘッジ損益が36千円減少しております。