有価証券報告書-第126期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金		1,092,352千円			772,243千円
貸倒引当金等		1,205,452			792,762
株式評価損		662,699			884,263
退職給付引当金		249,427			257,554
賞与引当金		94,051			100,318
資産除去債務		9,326			9,452
減損損失		50,511			25,302
ゴルフ会員権評価損		17,742			17,742
株式売却益		―			116,375
その他		46,825			53,074
繰延税金資産小計		3,428,390			3,029,090
評価性引当額		△1,882,442			△1,648,061
繰延税金資産合計		1,545,947			1,381,029
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金		△260,382			△228,086
その他		△5,706			△5,487
繰延税金負債合計		△266,088			△233,573
繰延税金資産の純額		1,279,859			1,147,455

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率		38.0%			38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入さ れない項目		1.6			1.1
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目		△1.8			△0.8
住民税均等割等		2.3			1.8
試験研究費の特別控除		△1.9			△1.3
評価性引当額		25.3			△20.3
税率変更による期末繰延税金資産 の減額修正		―			3.6
その他		△0.6			△0.7
税効果会計適用後の法人税等 の負担率		62.9			21.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が42,340千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額の金額が42,304千円増加し、繰延ヘッジ損益が36千円減少しております。