有価証券報告書-第96期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調にあるものの、新興国や資源国の景気減速、英国のEU離脱や米国新政権の政策動向の不透明感をはじめとした海外経済の不確実性の高まりや為替相場の乱高下等により、国内景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
原料とうもろこしのシカゴ相場は、期初350セント/ブッシェル台で始まり、米国の新穀作付後の高温乾燥懸念や南米の天候不順による減産から6月には430セント/ブッシェル台まで値を上げましたが、米国において生育に適した天候となり、過去最高の生産量が予測されたことから8月には300セント/ブッシェル台まで値を下げました。その後は米国の好調な輸出やエタノール需要の増加予測等から値を上げ、期末時点では360セント/ブッシェル台となりました。
また、原油相場は期初36ドル/バレル台で始まり、ナイジェリアやリビア情勢の緊迫化等から6月には50ドル/バレル台まで値を上げましたが、英国のEU離脱に伴う欧州経済の先行き不透明感からの原油需要減少やリビアの輸出再開による原油在庫の増加から8月には39ドル/バレル台まで値を下げました。その後、OPECが8年ぶりに減産に合意したことやOPEC非加盟国も減産に合意したことから54ドル/バレルまで値を上げましたが、シェール増産による米国原油在庫増加から値を下げ、期末時点では50ドル/バレル台となりました。
一方、米国から日本までの穀物海上運賃は、期初40ドル/トン近辺で始まりましたが、中国向け鉄鋼原料の荷動き増加や米国及び南米穀物の堅調な荷動きから値を上げ、期末時点では45ドル/トン台となりました。
為替相場は、期初113円/ドル台で始まりましたが、日銀追加金融緩和や米国早期利上げの観測が後退したことや英国のEU離脱に伴うリスク回避から円高が進行し、7月には101円/ドル台となりました。その後、米国の利上げ観測が再燃したことや日銀の金融政策への期待感から108円/ドル台となったものの、米国の利上げペースが緩やかになるとの見方から102円台まで円高が進行しました。しかし、11月の米国大統領選後は政策に対する期待感や、12月の米国での利上げ実施とその後の利上げ観測などを背景に119円/ドル台となったものの、3月に公表された米国予算方針では目新しい材料は示されなかったこと等から、期末時点では113円/ドル台となりました。
このような状況のもと、当社グループは生産効率の改善、製品在庫水準の適正化及び各種コスト削減を継続的に取り組むとともに、前期に引き続き付加価値製品の拡販に注力しました。
販売面につきましては、糖化製品の販売は、9月の長雨と大型台風の影響を受けたものの、5月の大型連休の好天や夏場の猛暑とその後の残暑により、清涼飲料向けをはじめとした飲料向け糖化製品の出荷が好調に推移したことから、販売数量は増加しました。一方、澱粉製品につきましては、製菓向け及び加工食品向け澱粉製品の出荷が堅調に推移しましたが、製紙向け澱粉製品の取引先における事業見直しの影響等により、販売数量は減少となりました。
収益面につきましては、企業間競争の激化及び原材料相場の低下等により販売単価は下落し減収となりましたが、上半期に原料及び燃料価格が低位で推移したこと等により増益となりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は505億9千万円と前年同期比47億5千万円(8.6%)の減収となりましたが、営業利益は20億2千万円と前年同期比12億2千万円(153.4%)の増益、経常利益は25億6千万円と前年同期比15億3千万円(150.0%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は19億7千万円と前年同期比12億4千万円(168.6%)の増益となりました。
次に、各部門の販売状況は以下のとおりであります。
(澱粉部門)
澱粉部門は、製紙向け製品の販売数量の減少や販売単価の下落により、売上高は140億2千万円と前年同期比7億円(4.8%)の減収となりました。
(糖化品部門)
糖化品部門は、9月初旬までの猛暑と訪日観光客の増加に起因すると見られる需要増により販売数量は増加したものの、販売単価の下落により、売上高は295億円と前年同期比29億8千万円(9.2%)の減収となりました。
(ファインケミカル部門)
ファインケミカル部門は、医薬品向け糖化製品の販売数量の増加により、売上高は18億5千万円と前年同期比5千万円(3.0%)の増収となりました。
(副産物部門)
副産物部門は、販売数量は小幅な減少に留まりましたが、輸入飼料の価格下落の影響により販売単価が下落し、売上高は52億1千万円と前年同期比11億2千万円(17.8%)の減収となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下資金という)の残高は、前連結会計年度末より4億9千万円減少し、10億4千万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は68億4千万円(前年同期比24.7%増)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益26億3千万円に減価償却費19億7千万円、売上債権の減少額18億円及びたな卸資産の減少額9億7千万円を加算した額から持分法による投資利益5億2千万円、法人税等の支払額4億1千万円を控除した額等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は35億3千万円(前年同期比14.8%減)となりました。これは主として、当社工場設備への投資などの有形固定資産の取得による支出19億6千万円及び短期貸付金の増加(純額)14億8千万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は38億1千万円(前年同期は1億5千万円の使用)となりました。これは主として、借入金の減少(純額)36億円及び配当金の支払額1億6千万円等によるものです。