日本食品化工（2892）の売上高の推移 - 第二四半期

有報情報

#1 収益認識関係、四半期財務諸表（連結）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

		(単位:百万円)
	前第2四半期累計期間(自 2022年 4月 1日至 2022年 9月30日)	当第2四半期累計期間(自 2023年 4月 1日至 2023年 9月30日)
澱粉売上高糖化品売上高ファインケミカル売上高副産物売上高	6,70120,5991,0534,316	7,02323,4031,1834,514
顧客との契約から生じる収益	32,670	36,123
その他収益	-	-
外部顧客への売上高	32,670	36,123

2023/11/13 10:07

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

為替相場は、期初134円/ドル台で始まり、好調な米国経済指標等から米金利上昇が継続する一方、本邦では金融緩和を継続し、日米金融政策の違いを背景にしたドル買いによる円安が進行し、その後も市場予想を上回る米経済指標を受け追加利上げ観測が強まったことや本邦金融政策の現状維持が発表されたこと等から更に円安が進行し、第2四半期末時点では149円/ドル台となりました。
販売面では、社会経済活動の正常化が進み、人流が回復したことで、観光、イベントといった分野でチラシ・パンフレットに使用される澱粉製品の需要が回復傾向であったものの、新聞、雑誌のデジタル化等の影響が色濃く、紙の生産量の減少が依然として続いており、製紙向け澱粉の販売数量は前年同四半期に比べ減少しました。糖化製品は、新型コロナウイルス感染症の法的な扱いが2類から5類へ移行したことによる人流回復と、大型連休が天候に恵まれ需要増の期待があった中、物価上昇の影響で一般消費者の節約志向が強まり、需要が減退する場面もありましたが、夏の猛暑の影響により飲料向けを中心に販売数量は増加しました。外食産業を始めとする業務用需要も回復傾向であることによる同用途向けの販売数量も増加し、糖化製品全体でも販売数量が増加する結果となりました。なお、売上高については、原料とうもろこし及び原油相場高騰による製造費用上昇を背景とした製品価格の適正化が進捗したことにより、澱粉製品、糖化製品いずれも前年同四半期に比べて増収となりました。
また、2023年5月に当社が保有していた株式会社サニーメイズの全株式の譲渡を行ったため、同社を関連会社から除外しております。これに伴い、関係会社株式売却益566百万円を特別利益として計上しております。

2023/11/13 10:07