- 2892
- 2026/10/09
- 時価
- 242億円
- PER 予
- 15.63倍
- 2010年以降
- 3.16-494.19倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.78倍
- 2010年以降
- 0.26-1.54倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.05%
- ROE 予
- 4.97%
- ROA 予
- 2.92%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
日本食品化工(2892)の売上高の推移 - 第三四半期
連結
- 2009年12月31日
- 424億100万
- 2010年12月31日 -4.38%
- 405億4400万
- 2011年12月31日 +9.5%
- 443億9700万
- 2012年12月31日 -0.93%
- 439億8400万
- 2013年12月31日 +6.03%
- 466億3700万
- 2014年12月31日 -7.89%
- 429億5600万
- 2015年12月31日 -1.28%
- 424億700万
- 2016年12月31日 -7.23%
- 393億4300万
- 2024年12月31日 +22.05%
- 480億1800万
- 2025年12月31日 +0.27%
- 481億4800万
個別
- 2017年12月31日
- 374億3000万
- 2018年12月31日 -2.23%
- 365億9400万
- 2019年12月31日 -6.91%
- 340億6500万
- 2020年12月31日 +0.73%
- 343億1200万
- 2021年12月31日 +11.52%
- 382億6400万
- 2022年12月31日 +25.39%
- 479億7800万
- 2023年12月31日 +8.21%
- 519億1600万
有報情報
- #1 収益認識関係、四半期財務諸表(連結)
- 顧客との契約から生じる収益を分解した情報2024/02/13 10:32
(単位:百万円) 前第3四半期累計期間(自 2022年 4月 1日至 2022年12月31日) 当第3四半期累計期間(自 2023年 4月 1日至 2023年12月31日) 澱粉売上高糖化品売上高ファインケミカル売上高副産物売上高 10,46729,7171,5936,198 10,65233,2521,7376,273 顧客との契約から生じる収益 47,978 51,916 その他収益 - - 外部顧客への売上高 47,978 51,916 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 為替相場は、期初133円/ドル台で始まり、好調な米国経済指標等から米金利上昇が継続する一方、本邦では金融緩和を継続し、日米金融政策の違いを背景にしたドル買いによる円安が進行しました。その後も市場予想を上回る米経済指標を受け追加利上げ観測が強まったことや本邦金融政策の現状維持が発表されたことに加え、FRB議長の強硬的な発言等から11月中旬には151円/ドル台迄円安となりましたが、日銀総裁発言によるマイナス金利解除観測の高まりや、米国にて2024年中に利下げが行われる予想等から円高が進行し、第3四半期末時点では141円/ドル台となりました。2024/02/13 10:32
販売面では、社会経済活動の正常化が進み、人流回復に伴い、観光、イベントといった分野でチラシ・パンフレットに使用される澱粉製品の需要が回復傾向であったものの、新聞、雑誌のデジタル化が進展した影響が色濃く、紙の生産量の減少傾向が依然続いており、製紙向け澱粉の販売数量も前年同四半期累計期間に比べ減少しました。糖化製品は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の扱いが2類から5類へ移行し、夏の猛暑の影響により飲料向けを中心に販売数量は増加しました。物価上昇の影響で一般消費者の節約志向が強まり、需要が減退する場面もありましたが、人流回復と外出機会増加により外食産業始めとする業務用需要も回復傾向であり、業務用途の販売数量も含め、糖化製品全体も販売数量が増加する結果となりました。なお、売上高については、原料とうもろこし及び原油相場高騰による製造費用上昇を背景とした製品価格の適正化が進捗したことにより、澱粉製品、糖化製品いずれも前年同四半期累計期間に比べて増収となりました。
また、資本効率性向上の観点から、2023年5月に当社が保有していた株式会社サニーメイズの全株式の譲渡を行ないました。これに伴い、同社を関連会社から除外し、関係会社株式売却益566百万円を特別利益として計上しております。一方、同様の観点で2023年10月に当社が保有している静岡県富士市内の倉庫用地の売却を決議したことに伴い、減損損失322百万円を特別損失として計上しております。