	前事業年度(自 2018年 4月 1日至 2019年 3月31日)	当事業年度(自 2019年 4月 1日至 2020年 3月31日)
賞与引当金繰入額	395	359
役員賞与引当金繰入額	20	9
退職給付費用	149	156

2020/06/25 16:05

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。2020/06/25 16:05

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
工具、器具及び備品 5～10年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/06/25 16:05