2892 日本食品化工

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四半期報告書-第94期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

【提出】
2015/02/10 9:30
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有報資料

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策によって企業収益の改善がみられる等、景気は緩やかな回復基調にありますが、一方で円安による原材料価格の上昇や消費税増税に伴う影響等により、依然として国内景気の先行きは不透明な状況が続いております。
原料とうもろこしのシカゴ相場は、期初507セント/ブッシェル台で始まりましたが、米国の良好な天候から作付及び受粉が順調に進んだことや米国及び世界の期末在庫が増加するとの見通しから、7月初旬には400セント/ブッシェルを割り込みました。その後も収穫に適した天候が続き、史上最高の生産高見通しによる需給の緩和観測により9月末には320セント/ブッシェル台まで値を下げましたが、収穫時期後半の天候不良による収穫遅延の懸念から値を上げ、第3四半期末時点では390セント/ブッシェル台となりました。
また、原油相場は期初99ドル/バレル台で始まりましたが、ウクライナの政情不安やイラク情勢の緊迫化等により6月下旬には107ドル/バレルまで値を上げました。その後中国経済成長の鈍化等による石油需要の減少見込みから9月下旬には91ドル/バレル台まで値を下げ、さらに11月下旬のOPEC総会にて生産枠の維持が発表され需要減・供給過多の構図が再認識されると大きく値を下げ、第3四半期末時点では53ドル/バレル台となりました。
一方、米国から日本までの穀物海上運賃は期初56ドル/トン近辺で始まりましたが、中国の穀物輸入が低調であったことや依然として新造船の供給が潤沢なこと等から7月、8月は50ドル/トン台で推移しました。その後米国穀物の出荷時期を迎え、53ドル/トン台まで上昇しましたが、新造船の慢性的な供給過剰感から上昇には至らず、第3四半期末時点では53ドル/トン近辺となりました。
為替相場は期初104円/ドル台で始まりましたが、日銀金融政策決定会合での追加緩和の見送り観測から102円/ドル台まで円高が進みました。その後は、イラク情勢の緊迫化や米国雇用統計をはじめとした各種経済指標の上昇等の要因が交錯し103円/ドル前後で推移しましたが、9月以降は米国株式市場の上昇や日銀の追加金融緩和の発表等により円安が進行し、第3四半期末時点では121円/ドル台となりました。
このような状況のもと、当社グループは生産効率の改善、製品在庫水準の適正化及び各種コスト削減に継続的に取り組むとともに、前期に引き続き付加価値製品の拡販に注力しました。
販売面につきましては、消費税増税前の駆け込み需要による反動減、西日本を中心とした豪雨や台風等の天候不順及びユーザーの在庫調整の影響により、清涼飲料及びビール系飲料向け糖化製品の販売が減少したこと等から糖化製品全体の販売数量も減少しました。一方、澱粉製品につきましては製紙向け工業用澱粉製品の出荷が好調であったことから販売数量は増加しました。
収益面につきましては、糖化製品等の販売数量の減少及び企業間競争激化による販売単価への影響と生産数量の減少による製造費用負担の増加により収益は悪化しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は429億5千万円となり前年同期比36億8千万円(7.9%)の減収、営業利益は7億2千万円と前年同期比5億7千万円(44.2%)の減益、経常利益は9億2千万円と前年同期比5億6千万円(37.6%)の減益、四半期純利益は7億4千万円と前年同期比3億1千万円(29.6%)の減益となりました。
次に、各部門の販売概況は以下のとおりであります。
(澱粉部門)
澱粉部門は、製紙向け工業用澱粉製品の販売数量は増加しましたが、販売単価の下落により、売上高は106億7千万円と前年同期比3億円(2.8%)の減収となりました。
(糖化品部門)
糖化品部門は、天候不順やユーザーの在庫調整の影響により清涼飲料及びビール系飲料向け糖化製品等の販売数量が減少したことにより、売上高は260億5千万円と前年同期比28億5千万円(9.9%)の減収となりました。
(ファインケミカル部門)
ファインケミカル部門は、食品及び医薬品向け糖化製品の販売数量が減少したことにより、売上高は13億4千万円と前年同期比1億円(7.1%)の減収となりました。
(副産物部門)
副産物部門は、販売数量が減少したことにより、売上高は48億8千万円と前年同期比4億2千万円(7.9%)の減収となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下資金という)の残高は、前連結会計年度末より2億4千万円減少し、3億5千万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は1億3千万円(前年同期比40.8%減)となりました。
これは主として、税金等調整前四半期純利益10億6千万円に減価償却費13億9千万円を加算した額から、売上債権の増加額20億3千万円を控除した額等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、獲得した資金は2億8千万円(前年同期は5千万円の使用)となりました。
これは主として、短期貸付金の回収(純額)19億円から当社工場設備への投資などの有形固定資産の取得による支出17億1千万円を控除した額等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は6億6千万円(前年同期比1.4%減)となりました。
これは主として、借入金の減少(純額)4億円及び配当金の支払額2億4千万円を控除した額等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は174百万円であります。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

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