「食品事業」は機能性素材、加工食品、肉類等の製造・仕入販売を行っております。「飼料事業」は配合飼料、水産物等の製造・仕入販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。

2026/06/25 9:03

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

・有形固定資産
主として食品事業及び飼料事業における生産設備(機械装置及び運搬具)です。
②リース資産の減価償却の方法

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#4 主要な設備の状況

(2) 飼料事業
① 提出会社

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#5 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Umios株式会社(旧称:マルハニチロ株式会社)	5,456	食品事業、飼料事業

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#6 事業の内容

飼料事業
[配合飼料]	当社は、養魚用飼料及び畜産用飼料を販売しておりますが、養魚用飼料は主に当社で製造し、畜産用飼料は外部からの購入や製造委託によっております。連結子会社であるキリシマドリームファーム株式会社は、当社が販売した畜産用飼料で豚を肥育しております。連結子会社である太幸物産株式会社は、主に当社が有償支給した原料を加工して養魚用飼料を製造し、当社及び得意先へ販売しております。持分法適用会社である志布志飼料株式会社は、当社が販売する畜産用飼料の一部を受託製造しております。
[水産物]	当社は、養魚用飼料の販売先で生産された水産物を購入し、販売しております。連結子会社である有限会社平安海産は、主に当社が有償支給した水産物を加工し、当社及び得意先へ販売しております。連結子会社である有限会社桜林養鰻は、当社が所有する鰻の養殖を受託し、その成魚を仕入れて得意先へ販売しております。

事業の系統図は、次のとおりです。

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#7 事業等のリスク

(1) 特定の取引先への依存について
当社グループは、魚肉ねり製品、養魚用飼料の販売において特定取引先への依存度が高く、2026年3月期の連結売上高に占める割合は、養魚用飼料を取り扱う株式会社兵殖が10.2%、魚肉ねり製品及び養魚用飼料を取り扱うUmios株式会社が12.0%となっております。
特定の取引先への依存リスクを低減するため、販売国の分散化や新規取引先の拡大に取り組んでおりますが、これらの取引に支障が生じた場合には、売上の減少などが当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

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#8 会計方針に関する事項（連結）

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。2026/06/25 9:03

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。2026/06/25 9:03

#10 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、主に当社の各事業部が取り扱う商品及び製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、当社の事業部を基礎とした商品及び製品別セグメントから構成されており、「食品事業」及び「飼料事業」の2つを報告セグメントとしております。
「食品事業」は機能性素材、加工食品、肉類等の製造・仕入販売を行っております。「飼料事業」は配合飼料、水産物等の製造・仕入販売を行っております。

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#11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	50,805	47,120
「その他」の区分の売上高	38	5
セグメント間取引消去	△1,576	△1,539
連結財務諸表の売上高	49,267	45,586

(単位:百万円)

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#12 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/25 9:03

#13 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
食品事業	282	[227]
飼料事業	126	[30]
全社(共通)	54	[6]

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、嘱託及びパートタイマー等の契約社員を含み、派遣社員を除いております。
2 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員です。

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#14 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由(注2)	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
237	167
OUGホールディングス㈱	6,300	6,300	保有目的は取引関係円滑化です。飼料事業において仕入れおよび販売を行っております。	無
	25	20

(注)1 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社である場合は、その主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しております。
2 定量的な保有効果は記載が困難であります。保有の合理性につきましては、「イ.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。

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#15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1994年4月	当社入社
2010年6月	当社常務取締役経営企画室担当
2011年4月	当社常務取締役飼料事業部長兼経営企画室担当
2014年4月	当社専務取締役経営企画室担当兼東京支社担当兼事業改革担当
2018年1月	当社専務取締役水産食品事業部長兼開発部担当
2018年6月	当社専務取締役飼料事業部長
2019年6月	当社代表取締役副社長経営企画室担当

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#16 研究開発活動

なお、当連結会計年度における研究開発費は186百万円です。
(2) 飼料事業
飼料事業における研究開発は、「食の安全・安心」を基本として、生産物の安全性と環境への配慮を重視した配合飼料の開発に重点をおき、素材から製品まで幅広い分野で行っております。

2026/06/25 9:03

#17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、前中期経営計画「Challenge2026」では、“Challengeし続け、事業基盤を盤石にする”とし、これまでの成果を基に、新たな「構造改革」として、資本コストを意識した経営・収益構造の見直し・生産体制、設備の最適化・安定配当の継続・将来へむけての投資等に取組んだ結果、売上高は当初計画を下回ったものの経常利益は当初計画を上回り、指標としたネットD/Eレシオ0.7倍以下を達成しました。
さらに、2026年4月からは新中期経営計画「Challenge2028」に基づき、前期までの財務健全化を経て、資本コストをより強く意識した経営へとシフトし、事業ポートフォリオの「選択と集中」を加速させてまいります。あわせて、人的資本に関する取組み(①学び続ける組織風土の醸成、②次世代リーダーの育成、③エンゲージメント向上)や事業を通じて健康と環境の課題解決に取り組むSDGsの実践、温室効果ガス削減の取組み、動物の飼養管理など、サステナビリティ経営を進めてまいります。

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#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のなか、当社グループでは2024年4月にHayashikaneだからできる『生きる力』のジャンルトップを目指し「中期経営計画Challenge2026」(2025年3月期～2026年3月期)を策定いたしました。それまでの中期経営計画の成果を基に「新たな構造改革」と称して、資本コストを意識した経営実現、収益構造の見直し、生産体制および設備の最適化、安定配当の継続、将来に向けての投資等を実行してまいりました。
当連結会計年度の売上高は、養魚用飼料の販売数量が減少したことなどにより455億86百万円(前期比7.5%減少)となりました。損益面におきましては、自社ブランド「霧島黒豚」の農場肥育成績改善などにより、営業利益は13億16百万円(前期比22.4%増加)、経常利益は16億73百万円(前期比22.7%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は12億75百万円(前期比20.8%増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

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#19 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、大阪府及びその他の地域において賃貸不動産(土地を含む。)を、また、山口県において遊休土地を有しております。
2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は27百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は5百万円です。
2026年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。

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#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ時価法
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
移動平均による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物	3～50年
機械及び装置	2～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。2026/06/25 9:03

#21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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