2286 林兼産業

2286
2026/08/13
時価
76億円
PER 予
5.85倍
2010年以降
赤字-153.91倍
(2010-2026年)
PBR
0.53倍
2010年以降
0.26-3.64倍
(2010-2026年)
配当 予
5.23%
ROE 予
9.11%
ROA 予
3.92%
資料
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林兼産業(2286)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 食品事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2021年6月30日
9661万
2021年9月30日 +97.83%
1億9113万
2021年12月31日 +135.59%
4億5029万
2022年3月31日 -21.87%
3億5179万
2022年6月30日 -99.08%
324万
2022年9月30日 +999.99%
5775万
2022年12月31日 +595.21%
4億153万
2023年3月31日 +20.02%
4億8193万
2023年6月30日 -34.68%
3億1479万
2023年9月30日 +44.84%
4億5596万
2023年12月31日 +77.27%
8億828万
2024年3月31日 -0.68%
8億279万
2024年9月30日
-4800万
2025年3月31日
4億6300万
2025年9月30日 -42.76%
2億6500万
2026年3月31日 +219.25%
8億4600万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、主に当社の各事業部が取り扱う商品及び製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、当社の事業部を基礎とした商品及び製品別セグメントから構成されており、「食品事業」及び「飼料事業」の2つを報告セグメントとしております。
食品事業」は機能性素材、加工食品、肉類等の製造・仕入販売を行っております。「飼料事業」は配合飼料、水産物等の製造・仕入販売を行っております。
2026/06/25 9:03
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
・有形固定資産
主として食品事業及び飼料事業における生産設備(機械装置及び運搬具)です。
②リース資産の減価償却の方法
2026/06/25 9:03
#3 主要な設備の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 食品事業
① 提出会社
2026/06/25 9:03
#4 事業の内容
2026/06/25 9:03
#5 会計方針に関する事項(連結)
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。2026/06/25 9:03
#6 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
食品事業282[227]
飼料事業126[30]
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、嘱託及びパートタイマー等の契約社員を含み、派遣社員を除いております。
2 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員です。
2026/06/25 9:03
#7 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由(注2)当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
539393
㈱ライフコーポレーション131,298129,810保有目的は取引関係円滑化です。食品事業において食肉の販売を行っております。株式数の増加は取引先持株会での購入によるものです。
333250
2520
㈱リテールパートナーズ3,0003,000保有目的は取引関係円滑化です。食品事業において食肉の販売を行っております。
34
㈱クレハ36,3002025年5月15日開催の取締役会において保有の合理性を検証した結果、経済合理性が認められず、定性的にも保有の意義が希薄であったため、当事業年度において売却いたしました。前事業年度末時点での保有目的は取引関係円滑化です。食品事業においてケーシングの仕入れを行っております。
100
福留ハム㈱22,4002025年5月15日開催の取締役会において保有の合理性を検証した結果、経済合理性が認められず、定性的にも保有の意義が希薄であったため、当事業年度において売却いたしました。前事業年度末時点での保有目的は取引関係円滑化です。食品事業において食肉の製造受託、商標権の通常使用権を許諾しております。
24
(注)1 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社である場合は、その主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しております。
2 定量的な保有効果は記載が困難であります。保有の合理性につきましては、「イ.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
2026/06/25 9:03
#8 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1994年4月当社入社
2016年6月当社専務取締役管理本部長兼品質保証部担当
2018年1月当社専務取締役水産食品事業部長兼開発部担当
2018年6月当社専務取締役飼料事業部長
2026/06/25 9:03
#9 研究開発活動
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。
(1) 食品事業
食品事業における研究開発の基本方針として、
2026/06/25 9:03
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
各事業セグメントにおいては、原材料相場等の事業環境の変化に迅速かつ的確に対応しながら、将来につながる事業基盤の確立を目指し、以下のテーマに取り組んでまいります。
食品事業
事業基盤を盤石にするには、ブランド力・マーケティング力をはじめ、対策を講じるべき課題が複数あると認識しております。
2026/06/25 9:03
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称金額(百万円)前期比(%)
食品事業16,8092.2
飼料事業25,030△13.6
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.商品仕入実績
2026/06/25 9:03
#12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2026/06/25 9:03

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