退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 15億3804万
- 2009年3月31日 +4.12%
- 16億136万
- 2010年3月31日 +3.24%
- 16億5324万
- 2011年3月31日 -9.59%
- 14億9470万
- 2012年3月31日 +9.67%
- 16億3932万
- 2013年3月31日 +2.32%
- 16億7734万
個別
- 2008年3月31日
- 12億2338万
- 2009年3月31日 +2.65%
- 12億5577万
- 2010年3月31日 +1.45%
- 12億7401万
- 2011年3月31日 -8.27%
- 11億6870万
- 2012年3月31日 +13.86%
- 13億3062万
- 2013年3月31日 +5.18%
- 13億9951万
- 2014年3月31日 +2.13%
- 14億2932万
- 2015年3月31日 +18.52%
- 16億9397万
- 2016年3月31日 -2.54%
- 16億5086万
- 2017年3月31日 -3.47%
- 15億9350万
- 2018年3月31日 +3.37%
- 16億4714万
- 2019年3月31日 +0.89%
- 16億6184万
- 2020年3月31日 +6.32%
- 17億6684万
- 2021年3月31日 +1.29%
- 17億8964万
- 2022年3月31日 +4.44%
- 18億6919万
- 2023年3月31日 +0.64%
- 18億8116万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/26 13:53
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 賞与引当金 72,456 66,303 退職給付引当金 569,357 573,004 関係会社株式評価損 46,658 46,658
- #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。2023/06/26 13:53