#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が209,904千円増加し、繰越利益剰余金が同額減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微です。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が2円30銭減少し、1株当たり当期純利益金額は6銭増加しております。
2015/07/10 10:12
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が209,904千円増加し、利益剰余金が同額減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微です。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/07/10 10:12
#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (注)第75期は、税引前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2015/07/10 10:12
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動負債の増加(前期末比3億2百万円増加)は、主に短期借入金が99百万円減少したものの、買掛金が1億54百万円、その他(未払金)が2億31百万円増加したことなどによるものであり、固定負債の減少(前期末比1億48百万円減少)は、主に繰延税金負債が1億29百万円増加したものの、長期借入金が2億50百万円減少したことなどによるものです。
当連結会計年度末における純資産合計は50億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億12百万円増加しました。これは主に、当期純利益を3億83百万円計上したことや、その他有価証券評価差額金が3億9百万円増加したことなどによるものです。
(経営成績)
2015/07/10 10:12
#5 配当政策（連結）: 配当政策】
当社の配当政策は、株主の皆様への適切な利益還元を経営の最重要施策の一つとして位置付け、業績に応じた適切な利益配分を行うことを基本としております。また、長期的な企業業績向上を目指し、設備投資に備えるための内部留保の充実を重視し、有効に投資したいと考えております。
当社は、年1回の剰余金の配当を行うことを基本としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会としております。
当事業年度の配当については、当期純利益を確保し黒字回復となったものの、今後の経営環境を勘案いたしまして、無配とすることとしております。2015/07/10 10:12
#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

2015/07/10 10:12