訂正有価証券報告書-第76期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第75期 (平成26年3月31日)	第76期 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	471,172千円	406,831千円
賞与引当金	61,301	31,851
退職給付引当金	505,694	475,792
繰越欠損金	255,207	212,781
減損損失	89,410	32,947
関係会社株式評価損	55,699	50,472
その他	65,844	57,893
繰延税金資産小計	1,504,331	1,268,570
評価性引当額	△1,504,331	△1,268,570
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△142,557	△257,202
繰延税金負債合計	△142,557	△257,202
繰延税金資産負債の純額	△142,557	△257,202

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第75期 (平成26年3月31日)	第76期 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―%	35.38%
(調整)
住民税均等割	―	3.79
交差費等永久差異	―	△2.84
貸倒引当金	―	△12.20
賞与引当金	―	△10.06
退職給付引当金	―	7.22
減損損失	―	△19.75
繰越欠損金	―	△5.66
その他	―	1.27
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	△2.85

(注)第75期は、税引前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになったことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.38%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.83%、平成28年4月1日以降のものについては32.06%にそれぞれ変更しております。
この変更による影響額は軽微です。