有価証券報告書-第75期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第74期 (平成25年3月31日)	第75期 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	497,312千円	471,172千円
賞与引当金	66,813	61,301
退職給付引当金	495,146	505,694
繰越欠損金	359,449	255,207
減損損失	62,451	89,410
その他	113,243	121,543
繰延税金資産小計	1,594,417	1,504,331
評価性引当額	△1,594,417	△1,504,331
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△139,513	△142,557
繰延税金負債合計	△139,513	△142,557
繰延税金資産負債の純額	△139,513	△142,557

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第74期 (平成25年3月31日)	第75期 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.75%	―
(調整)
住民税均等割	6.49	―
交差費等永久差異	△3.46	―
貸倒引当金	△110.46	―
賞与引当金	△0.34	―
関係会社株式評価損	47.55	―
減損損失	△112.45	―
畜産用飼料製造中止損失	△109.18	―
繰越欠損金	231.97	―
その他	△1.00	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△13.13	―

(注)第75期は、税引前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以降開始する事業年度において復興特別法人税が廃止されることとなりました。
これに伴い、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を37.75%から35.38%に変更しております。
この変更による影響額はありません。