有価証券報告書-第86期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	284百万円	287百万円
賞与引当金	46	36
退職給付引当金	563	574
関係会社株式評価損	46	48
未払金(賞与)	5	48
減価償却超過額	59	63
その他	65	90
繰延税金資産小計	1,071	1,149
評価性引当額	△374	△380
繰延税金資産合計	696	769
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△637	△603
その他	△0	△0
繰延税金負債合計	△637	△603
繰延税金資産負債の純額	59	165

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
住民税均等割	0.8	0.4
税額控除	△3.1	△1.0
受取配当金等永久差異	△1.3	△1.6
交際費等永久差異	0.5	0.2
評価性引当額の増減	1.4	△0.3
その他	0.0	△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8	27.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微です。