	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
リース資産	―	1,255
その他(有形固定資産)	737	1,097
無形固定資産	―	4,562
計	11,573	47,030

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#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に林兼産業㈱の本社建物に係る設備投資額です。

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

工場財団

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
土地	1,287,267	1,287,267
その他(有形固定資産)	32,751	32,700
計	4,620,382	4,439,243

その他

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	90,362千円	88,479千円
その他(有形固定資産)	113	76
投資有価証券	1,752,713	1,217,825

計

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 直接減額した圧縮記帳額
国庫補助金受入により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産	29,678千円	50,502千円
固定資産 ― 繰延税金資産	65,288	64,734
固定負債 ― 繰延税金負債	△358,412	△ 310,861

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「貸倒引当金戻入額」134,355千円、「その他」103,112千円は、「その他」237,467千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「固定資産売却益」53,448千円は、「その他」53,448千円として組み替えております。

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における資産合計は269億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億15百万円減少となりました。
流動資産の増加(前期末比1億69百万円増加)は、主に受取手形及び売掛金が2億39百万円、商品及び製品が2億21百万円減少したものの、原材料及び貯蔵品が4億52百万円、仕掛品が1億95百万円増加したことなどによるものであり、固定資産の減少(前期末比2億85百万円減少)は、主にリース資産が1億22百万円増加したものの、貸倒引当金が1億85百万円増加したことや、建物及び構築物が1億54百万円減少したことなどによるものです。
(負債及び純資産)

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#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
当社は、大阪府、宮崎県及びその他の地域において賃貸不動産(土地を含む)を、また、山口県において遊休不動産(土地を含む)を有しております。平成27年3月期における賃貸不動産に関する賃貸利益は78,216千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であり、遊休不動産に関する費用は2,797千円(主な費用は営業外費用に計上)、固定資産売却益は53,005千円(特別利益に計上)です。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりです。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 4～12年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/28 10:16