- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「水産食品事業」は魚肉ハム・ソーセージ、機能性食品等の製造販売及び仕入販売を行っております。「畜産食品事業」は畜肉ハム・ソーセージ、豚肉、牛肉等の製造販売及び仕入販売を行っております。「飼料事業」は養魚用飼料、畜産用飼料、活魚、稚魚等の製造販売及び仕入販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。
2017/06/27 9:25- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称等
OMAKANE SDN.BHD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2017/06/27 9:25 - #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| マルハニチロ㈱ | 8,227,948 | 水産食品事業、畜産食品事業、飼料事業 |
2017/06/27 9:25- #4 事業等のリスク
(7) 自然災害等のリスク
地震や台風などの大規模災害の発生により、当社グループの事業所が被害を受け、事業活動の停止や多額の復旧費用の支出などの甚大な損害を被る可能性があります。また、飼料事業における配合飼料の販売先には水・畜産物の生産者が多く含まれ、これらの事業所が被害を受けた場合には、売上高の減少やその販売先の経営状況悪化による債権回収に係る問題の発生、あるいは保証債務の履行を求められることなどにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2017/06/27 9:25- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。2017/06/27 9:25 - #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:千円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 47,933,092 | 44,693,236 |
| 「その他」の区分の売上高 | 2,667,172 | 2,796,496 |
| セグメント間取引消去 | △2,354,400 | △2,253,749 |
| 連結財務諸表の売上高 | 48,245,864 | 45,235,983 |
(単位:千円)
2017/06/27 9:25- #7 業績等の概要
「人財育成」については、課題解決による能力向上をテーマに、新人事評価制度の構築やOJT、QC活動等、あらゆる手段を活用して個々の能力開発や技術レベルの向上を図っており、「基盤整備」については、前計画の基本方針である「売上最大」「品質最高」「経費最小」に継続して取り組み、一層の強化に努めております。また、今後拡大すべき部門の組織強化を行い将来に向けた体制整備に努めるなか、当社は人員増強による営業拠点拡充のため、昨年4月に大阪支社を開設いたしました。大消費地である関西地区を中心に、営業活動の強化および売上の拡大を図っております。
当連結会計年度の当社グループの売上高は、養魚用飼料や肉類の売上減少などにより452億35百万円(前期比6.2%減少)となりました。損益面におきましては、主原料価格の安定的推移により営業利益11億38百万円(前期比39.0%増加)、経常利益10億99百万円(前期比55.6%増加)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、海外子会社の事業撤退による特別損失(事業整理損失引当金繰入額)99百万円の計上などもありましたが、6億93百万円(前期比80.7%増加)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
2017/06/27 9:25- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、収益力向上による企業価値を表す客観的な指標として、売上高経常利益率2%を当面の目標値としております。
(3) 中長期的な経営戦略
2017/06/27 9:25- #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社は、大阪府、宮崎県及びその他の地域において賃貸不動産(土地を含む)を、また、山口県において遊休不動産(土地を含む)を有しております。平成28年3月期における賃貸不動産に関する賃貸利益は77,950千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産廃棄損は31,729千円(特別損失に計上)であり、遊休不動産に関する費用は1,524千円(主な費用は営業外費用に計上)、固定資産売却損は3,194千円(特別損失に計上)です。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりです。
2017/06/27 9:25