	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	73,539千円	69,025千円
その他(有形固定資産)	35	24
投資有価証券	1,020,000	1,188,000

計

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
土地	1,287,767	1,287,767
その他(有形固定資産)	35	24
投資有価証券	1,020,000	1,188,000

担保付債務は次のとおりです。

2019/06/26 13:16

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/26 13:16

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 直接減額した圧縮記帳額
国庫補助金受入により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。

2019/06/26 13:16

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/26 13:16

#9 災害による損失の注記

当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
2018年に発生した台風24号の復旧費用、解体費用及び固定資産廃棄損等であり、災害損失引当金繰入額が4,800千円含まれております。

2019/06/26 13:16

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

その他の事業におきましては、売上高は22億85百万円(前期比16.0%増加)、セグメント利益(営業利益)は2億19百万円(前期比36.4%増加)となりました。
当連結会計年度末における資産合計は301億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億83百万円増加しました。流動資産の増加(前期末比6億11百万円増加)は、主に現金及び預金が4億96百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が2億43百万円、商品及び製品が2億18百万円、原材料及び貯蔵品が3億48百万円、その他(前渡金)が1億45百万円増加したことなどによるものであり、固定資産の増加(前期末比2億72百万円増加)は、主に破産更生債権等が2億24百万円減少したものの、建設仮勘定が2億11百万円、投資有価証券が1億48百万円増加したことや、貸倒引当金が1億47百万円減少したことなどによるものです。
当連結会計年度末における負債合計は214億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円減少しました。流動負債の減少(前期末比1億85百万円減少)は、主に買掛金が1億17百万円増加したものの、未払金が1億90百万円、未払法人税等が1億3百万円減少したことなどによるものであり、固定負債の増加(前期末比1億32百万円増加)は、主に長期借入金が2億1百万円減少したものの、リース債務が3億83百万円増加したことなどによるものです。

2019/06/26 13:16

#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「固定資産売却益」646千円は、「その他」646千円として組み替えております。

2019/06/26 13:16

#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
当社は、大阪府及びその他の地域において賃貸不動産(土地を含む)を、また、山口県において遊休不動産(土地を含む)を有しております。2018年3月期における賃貸不動産に関する賃貸利益は72,483千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産廃棄損は1,286千円(特別損失に計上)であり、遊休不動産に関する費用は746千円(主な費用は営業外費用に計上)です。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりです。

2019/06/26 13:16

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

評価方法…移動平均法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/26 13:16

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 4～12年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 13:16