有価証券報告書-第80期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社は、大阪府及びその他の地域において賃貸不動産(土地を含む)を、また、山口県において遊休不動産(土地を含む)を有しております。2018年3月期における賃貸不動産に関する賃貸利益は72,483千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産廃棄損は1,286千円(特別損失に計上)であり、遊休不動産に関する費用は746千円(主な費用は営業外費用に計上)です。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりです。
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
2.当連結会計年度の主な変動は、減価償却費の計上による減少です。
3.当連結会計年度末の時価は、主として不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づき自社で算定した金額(指標等
を用いて調整を行ったものを含む)です。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社は、大阪府及びその他の地域において賃貸不動産(土地を含む)を、また、山口県及びその他の地域において遊休不動産(土地を含む)を有しております。2019年3月期における賃貸不動産に関する賃貸利益は76,460千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であり、遊休不動産に関する費用は537千円(主な費用は営業外費用に計上)です。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりです。
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
2.当連結会計年度の主な変動は、減価償却及び賃貸不動産から遊休不動産への区分変更による増減です。
3.当連結会計年度末の時価は、主として不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づき自社で算定した金額(指標等
を用いて調整を行ったものを含む)です。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社は、大阪府及びその他の地域において賃貸不動産(土地を含む)を、また、山口県において遊休不動産(土地を含む)を有しております。2018年3月期における賃貸不動産に関する賃貸利益は72,483千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産廃棄損は1,286千円(特別損失に計上)であり、遊休不動産に関する費用は746千円(主な費用は営業外費用に計上)です。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりです。
| (単位:千円) | ||||
| 連結貸借対照表計上額 | 当連結会計年度末の 時価 | |||
| 不動産の種類 | 当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高 | |
| 賃貸不動産 | 2,481,679 | △42,285 | 2,439,393 | 2,599,949 |
| 遊休不動産 | 9,267 | ― | 9,267 | 52,433 |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
2.当連結会計年度の主な変動は、減価償却費の計上による減少です。
3.当連結会計年度末の時価は、主として不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づき自社で算定した金額(指標等
を用いて調整を行ったものを含む)です。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社は、大阪府及びその他の地域において賃貸不動産(土地を含む)を、また、山口県及びその他の地域において遊休不動産(土地を含む)を有しております。2019年3月期における賃貸不動産に関する賃貸利益は76,460千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であり、遊休不動産に関する費用は537千円(主な費用は営業外費用に計上)です。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりです。
| (単位:千円) | ||||
| 連結貸借対照表計上額 | 当連結会計年度末の 時価 | |||
| 不動産の種類 | 当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高 | |
| 賃貸不動産 | 2,439,393 | △66,055 | 2,373,338 | 3,091,164 |
| 遊休不動産 | 9,267 | 27,995 | 37,262 | 81,365 |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
2.当連結会計年度の主な変動は、減価償却及び賃貸不動産から遊休不動産への区分変更による増減です。
3.当連結会計年度末の時価は、主として不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づき自社で算定した金額(指標等
を用いて調整を行ったものを含む)です。