	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
貸倒引当金繰入額	7,974	千円	764	千円
賞与引当金繰入額	138,599		132,428
退職給付費用	95,478		90,110

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。2019/06/26 13:16

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:千円)
貸倒引当金	1,512,649	1,164	206,693	1,307,120
賞与引当金	207,409	201,279	207,409	201,279
事業整理損失引当金	99,597	―	73,962	25,635

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第79期(2018年3月31日)	第80期(2019年3月31日)
貸倒引当金	460,753千円	398,148千円
賞与引当金	72,814	70,757
退職給付引当金	501,719	506,198

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第79期(2018年3月31日)	第80期(2019年3月31日)
交際費等永久差異	0.65	0.51
賞与引当金	△8.91	―
退職給付引当金	2.05	△2.14

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
退職給付に係る負債	598,864	603,788
賞与引当金	103,649	102,548
連結会社間内部利益消去	60,902	66,551

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
持分法による投資損益	△0.64	△0.29
賞与引当金	△6.70	0.01
退職給付に係る負債	1.63	△1.56

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料、仕掛品
評価基準…原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
評価方法…移動平均法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物	7～50年
機械及び装置	4～10年

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