建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない林兼産業株式会社本社の土地及び建物です。
(単位:千円)

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#2 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
2 土地及び建物の一部を賃借しており、賃借料は49,042千円です。賃借土地の面積については[ ]で外書しております。
3 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書したものです。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 4～12年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/06/29 9:27

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	482千円	18,028千円
機械装置及び運搬具	14,002	7,325
その他	1,078	5,014
建物等除却費用	―	130,047
計	15,563	160,415

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

工場財団

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
建物及び構築物	2,031,608千円	2,245,236千円
機械装置及び運搬具	463,369	463,278

その他

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
建物及び構築物	64,922千円	599千円
その他(有形固定資産)	17	0

計

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金受入により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
建物及び構築物	27,403千円	51,382千円
機械装置及び運搬具	209,009	209,009

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

建物	下関食品工場	改修工事等	377,382	千円
リース資産	下関食品工場	食料品製造設備	159,003	千円
	都城工場	食料品製造設備	59,953	千円

3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。

建物	大阪工場	賃貸不動産	513,040	千円
土地	大阪工場	賃貸不動産	240,317	千円

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#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

用途	種類	場所	金額(千円)
賃貸用資産	建物	熊本県八代市	8,531

当社グループは、原則として事業用資産については事業部ごとに、賃貸用資産および遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っており、連結子会社については事業規模を鑑み会社単位にグルーピングを行っております。
当社において、売却の意思決定を行った賃貸用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は、売却予定額により算定しております。

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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度中の主な減少は、2020年8月に売却した賃貸不動産(大阪府)の一部建物
解体(43,136千円)、遊休不動産(熊本県)の売却(27,995千円)によるものです。当連結会計年度中の主

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
当社及び連結子会社が賃借する建物・土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

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