営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△952,141	△924,832
連結財務諸表の営業利益	988,962	615,934

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(単位:千円)

2021/06/29 9:27

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。

2021/06/29 9:27

#3 株式の保有状況（連結）

当社は、事業の拡大には量販店等大口取引先との関係強化が必要不可欠であり、また、安定した事業運営のためには金融機関等と良好な関係を維持することが重要であると考えております。これらのことから、純投資目的以外の保有株式については、経営戦略上の重要性および取引先との関係等の政策的な必要性などの定性的検証や、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合うかの経済合理性等を判断基準として必要最小限を保有することとしております。
純投資目的以外の株式に関しては、取締役会において、毎年5月に個別銘柄ごとに上記の定性的検証ならびに当該企業との取引による営業利益や受取配当金等の合計を利回りに換算して経済合理性を検証することにより、保有の適否を判定しております。この検証の結果、保有の意義が希薄であると認められる株式については売却することとしております。
これまでの実績については、2020年5月25日開催の取締役会で行われた上記の検証において保有不適と判断された上場株式2銘柄につき、当事業年度中に売却いたしました。個別銘柄の検証結果の詳細につきましては、「ハ 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報」に記載しておりますので、そちらをご参照ください。また、2021年5月18日開催の取締役会において同様の検証を行った結果、上場株式1銘柄に経済合理性が認められず、保有の意義も希薄であると判断されたことから、今後売却を進めてまいります。

2021/06/29 9:27

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のなか、当社グループは当連結会計年度からの2ヵ年を「将来を見据えた磐石な事業基盤の確立」の期間と位置付け、「新中期経営計画<挑戦>challenge2022」(2021年3月期～2022年3月期)をスタートさせました。本計画の基本方針である「成長投資の推進」「事業ポートフォリオの検討」「財務健全性の強化」「コーポレートガバナンスの強化」に沿った諸施策により、経営資源の選択と集中による構造改革を進めて収益基盤の改善を図るとともに、安定的な利益確保に向けた構造強化を図り、持続的な事業発展を目指しております。
当連結会計年度の当社グループの売上高は、巣ごもり需要が高まり調理食品の販売数量が増加したものの、外食産業・ホテル向けの業務用食肉加工品の販売数量が減少したことや、養殖魚の需要低迷に伴い養魚用飼料の販売数量が減少したことにより、443億66百万円(前期比1.8%減少)となりました。損益面におきましては、業務用食肉加工品や養魚用飼料の販売数量減少などにより営業利益は6億15百万円(前期比37.7%減少)、経常利益は8億48百万円(前期比34.2%減少)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、賃貸用不動産(大阪市港区)の売却益7億81百万円の計上もあり12億91百万円(前期比47.7%増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

2021/06/29 9:27