有価証券報告書-第77期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
フロン回収破壊法等の法令で要求される法律上の義務及び事業用借地権設定契約に基づく原状回復費用等です。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を発生時から5年及び3年と見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
期首残高	5,930千円	5,930千円
用役提供から除外する意思決定に伴う増加額	―	50,000
時の経過による調整額	―	―
期末残高	5,930千円	55,930千円

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社は、国有港湾施設転貸契約に基づき使用する工場用土地において、返還時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する転借資産の使用期間が明確でなく、また、現時点において工場の移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。