訂正有価証券報告書-第81期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
フロン回収破壊法等の法令で要求される法律上の義務です。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を発生時から5年と見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社は、国有港湾施設転貸契約に基づき使用する工場用土地において、返還時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する転借資産の使用期間が明確でなく、また、現時点において工場の移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
フロン回収破壊法等の法令で要求される法律上の義務です。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を発生時から5年と見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 期首残高 | 50,000千円 | 30,000千円 |
| 時の経過による調整額 | ― | ― |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △20,000 | △30,000 |
| 期末残高 | 30,000千円 | ―千円 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社は、国有港湾施設転貸契約に基づき使用する工場用土地において、返還時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する転借資産の使用期間が明確でなく、また、現時点において工場の移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。