有価証券報告書-第86期(2024/04/01-2025/03/31)
(企業結合等関係)
(1)事業譲受の概要
①相手先企業の名称及びその事業の内容
相手先企業の名称 株式会社原田養鰻場
事業の内容 養鰻事業
②事業譲受を行った主な理由
当社連結子会社の有限会社桜林養鰻は、当社グループ内で生産した飼料を使用して養鰻事業を行っており、今回の事業譲受により、養鰻事業の規模拡大とグループ全体のシナジー効果を見込めるものと判断致しました。
③事業譲受日
2024年11月20日
④事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である有限会社桜林養鰻が現金を対価として事業を譲受したことによるものです。
(2)事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等 7百万円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
244百万円
②発生原因
有限会社桜林養鰻の今後の事業展開によって期待される超過収益力です。
③償却方法及び償却期間
10年間の定額法
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(6)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(1)事業譲受の概要
①相手先企業の名称及びその事業の内容
相手先企業の名称 株式会社原田養鰻場
事業の内容 養鰻事業
②事業譲受を行った主な理由
当社連結子会社の有限会社桜林養鰻は、当社グループ内で生産した飼料を使用して養鰻事業を行っており、今回の事業譲受により、養鰻事業の規模拡大とグループ全体のシナジー効果を見込めるものと判断致しました。
③事業譲受日
2024年11月20日
④事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である有限会社桜林養鰻が現金を対価として事業を譲受したことによるものです。
(2)事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 643百万円 |
| 取得原価 643百万円 |
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等 7百万円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
244百万円
②発生原因
有限会社桜林養鰻の今後の事業展開によって期待される超過収益力です。
③償却方法及び償却期間
10年間の定額法
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 固定資産 643百万円 |
| 資産合計 643百万円 |
(6)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。