四半期報告書-第83期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(重要な後発事象)
事業分離
当社は2022年2月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である林兼コンピューター株式会社および林兼冷蔵株式会社、ならびに持分法適用会社である株式会社ベツケイについて、当社が所有する株式の全部または一部を譲渡することを決議いたしました。
(1)事業分離の概要
①分離先企業の名称
林兼コンピューター株式会社、林兼冷蔵株式会社、株式会社ベツケイ(各社による自己株式取得)
②分離する事業の内容
情報処理事業(林兼コンピューター株式会社)
冷蔵倉庫事業(林兼冷蔵株式会社)
飼料事業(株式会社ベツケイ)
③事業分離を行う主な理由
当社グループは2021年4月に策定した「新中期経営計画<挑戦>challenge2022」(2021年3月期～2022年3月期))のもと、経営資源の選択と集中による構造改革を進めて収益基盤の改善を図るとともに、安定的な利益確保に向けた構造強化を図り、持続的な事業発展を目指しております。
今回の株式譲渡は、連結決算において「その他の事業」にあたる林兼コンピューター株式会社(情報処理事業)と林兼冷蔵株式会社(冷蔵倉庫事業)を連結の範囲から除外することにより、当社の主たる事業である食品事業・飼料事業への経営資源集中を推し進め、確固たる収益基盤の構築を図ることを目的としております。また、株式会社ベツケイ(飼料事業)は、同社の経営の独自性・機動性向上を図ることを目的としております。
さらに、株式譲渡代金を当社グループの財務改善や今後の事業展開に活用したいと考えており、これらの組織再編を行うことにより、当社グループの将来の企業価値向上に資するものと判断しております。
④事業分離日
2022年3月31日(予定)
⑤法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2)実施する会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号2017年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき会計処理を実施する予定です。
(3)分離した事業が含まれていたセグメント
その他の事業