土地
- 【期間】
- 通期
連結
- 2017年12月31日
- -1億5400万
- 2018年12月31日
- -1億4500万
- 2019年12月31日
- -1億4000万
- 2020年12月31日 -370%
- -6億5800万
- 2021年12月31日 -2.74%
- -6億7600万
- 2022年12月31日 -8.43%
- -7億3300万
- 2023年12月31日 -12.01%
- -8億2100万
有報情報
- #1 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- リースに係る費用、収益、キャッシュフローは次のとおりです。2024/03/08 13:02
(注) 1.借手が潜在的に晒されている将来キャッシュ・アウトフローのうち、リース負債の測定に反映されていない重要なものはありません。(単位:百万円) 工具器具及び備品 - 9 土地 143 131 計 910 844 工具器具及び備品 - 79 土地 - 71 計 - 428
2.リース期間が12か月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースに係る費用に重要性はありません。 - #2 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (7) 有形固定資産2024/03/08 13:02
有形固定資産の測定は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び敷地の原状回復費用の当初見積額が含まれております。土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下の通りであります。
・建物及び構築物 10-35年 - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/08 13:02
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) その他有価証券評価差額金 1,658 1,975 土地評価差益 292 307 関係会社への不動産売却益 1,779 1,779