有価証券報告書-第80期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)	当事業年度(2023年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	386百万円	552百万円
貸倒引当金	779	895
未払事業税	106	139
見積拡売費	765	804
投資有価証券評価損	217	375
関係会社投融資評価損	2,194	2,283
退職給付引当金	1,501	1,585
減損損失	24	24
年金資産配当金益金算入額	143	143
株式報酬費用	65	68
非適格現物出資	301	301
信託株式買戻	83	82
信託現預金	239	239
債務保証損失引当金	757	773
関係会社への固定資産売却損	12	81
その他	761	838
小計	8,341	9,191
評価性引当額	△4,072	△4,510
合計	4,269	4,680
繰延税金負債との相殺	△4,269	△4,680
繰延税金資産の純額	―	―
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	573	2,051
その他有価証券評価差額金	1,658	1,975
土地評価差益	292	307
関係会社への不動産売却益	1,779	1,779
固定資産圧縮積立金	534	493
その他	39	142
合計	4,877	6,749
繰延税金資産との相殺	△4,269	△4,680
繰延税金負債の純額	608	2,068

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)	当事業年度(2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)住民税均等割額	0.7	0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6	△10.2
税額控除	△3.8	△5.4
評価性引当額の変動	△0.5	4.2
その他	△0.5	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.6	20.4