有価証券報告書-第73期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	174百万円	349百万円
未払事業税	164	10
貸倒引当金	345	351
その他	200	337
小計	885	1,048
評価性引当額	―	△293
合計	885	755
繰延税金負債(流動)との相殺	△885	△755
繰延税金資産(流動)の純額	―	―
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	3,327	1,731
合計	3,327	1,731
繰延税金資産(流動)との相殺	△885	△755
繰延税金負債(流動)の純額	2,441	976
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	259	306
関係会社投融資評価損	3,744	1,841
退職給付信託設定額	488	464
退職給付引当金	1,003	987
減損損失	122	382
年金資産配当金益金算入額	128	128
非適格現物出資	315	299
その他	258	336
小計	6,321	4,747
評価性引当額	△1,164	△1,754
合計	5,156	2,992
繰延税金負債(固定)との相殺	△5,156	△2,992
繰延税金資産(固定)の純額	―	―
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	2,945	2,762
土地評価差益	405	385
関係会社への不動産売却益	1,204	1,117
固定資産圧縮積立金	593	595
その他	147	328
合計	5,295	5,190
繰延税金資産(固定)との相殺	△5,156	△2,992
繰延税金負債(固定)の純額	139	2,198

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.3%	32.8%
(調整)住民税均等割額	0.9	0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1	△1.1
税額控除	△4.5	△2.8
評価性引当額の変動	5.1	17.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.8	1.0
非適格現物出資	5.6	―
その他	1.3	0.1
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	47.4	49.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率の引下げが行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.1%から30.7%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.1%から30.5%に変更されます。
この変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は、225百万円減少し、法人税等調整額が62百万円、その他有価証券評価差額金が202百万円、繰延ヘッジ損益が85百万円それぞれ増加しております。