有価証券報告書-第75期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	374百万円	375百万円
未払事業税	232	215
貸倒引当金	344	235
その他	236	172
小計	1,187	999
評価性引当額	△355	△179
合計	832	819
繰延税金負債(流動)との相殺	△788	△59
繰延税金資産(流動)の純額	44	759
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	788	59
合計	788	59
繰延税金資産(流動)との相殺	△788	△59
繰延税金負債(流動)の純額	―	―
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	307	305
関係会社投融資評価損	2,627	2,557
退職給付信託設定額	464	466
退職給付引当金	1,055	1,121
減損損失	36	66
年金資産配当金益金算入額	134	143
非適格現物出資	299	301
その他	402	566
小計	5,327	5,527
評価性引当額	△3,229	△2,944
合計	2,097	2,582
繰延税金負債(固定)との相殺	△2,097	△2,582
繰延税金資産(固定)の純額	―	―
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	3,599	1,246
土地評価差益	385	300
関係会社への不動産売却益	1,117	1,122
固定資産圧縮積立金	544	763
繰延ヘッジ損益	274	143
退職給付信託設定益	129	130
その他	42	41
合計	6,093	3,747
繰延税金資産(固定)との相殺	△2,097	△2,582
繰延税金負債(固定)の純額	3,995	1,165

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)住民税均等割額	0.6	0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9	△1.3
税額控除	△2.4	△0.4
評価性引当額の変動	16.1	△2.9
その他	△0.4	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	43.6	26.9