有価証券報告書-第77期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)	当事業年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	407百万円	435百万円
未払事業税	119	790
貸倒引当金	1,311	175
見積拡売費	723	712
投資有価証券評価損	292	228
関係会社投融資評価損	2,355	2,075
退職給付引当金	1,204	1,307
減損損失	24	24
年金資産配当金益金算入額	143	143
株式報酬費用	93	65
非適格現物出資	301	301
信託株式買戻	89	88
信託現預金	239	239
債務保証損失引当金	183	773
関係会社への固定資産売却損	-	77
その他	397	440
小計	7,884	7,879
評価性引当額	△3,809	△3,930
合計	4,074	3,948
繰延税金負債との相殺	△4,015	△3,948
繰延税金資産の純額	59	―
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	339	298
その他有価証券評価差額金	1,528	1,596
土地評価差益	300	292
関係会社への不動産売却益	1,122	1,618
固定資産圧縮積立金	684	633
その他	40	200
合計	4,015	4,640
繰延税金資産との相殺	△4,015	△3,948
繰延税金負債の純額	―	692

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)	当事業年度(2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)住民税均等割額	0.6	0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7	△0.3
税額控除	△2.3	△2.6
評価性引当額の変動	7.7	1.3
その他	0.3	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.6	29.8