有価証券報告書-第71期(平成26年4月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	654百万円	121百万円
未払事業税	80	―
貸倒引当金	209	220
販売手数料	102	50
その他	206	62
合計	1,253	454
繰延税金負債(流動)との相殺	△1,253	△454
繰延税金資産(流動)の純額	―	―
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	2,193	5,109
その他	20	1
合計	2,213	5,110
繰延税金資産(流動)との相殺	△1,253	△454
繰延税金負債(流動)の純額	959	4,655
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	252	204
関係会社投融資評価損	3,733	3,918
その他有価証券評価差額金	38	―
退職給付信託設定額	537	537
退職給付引当金	890	1,034
ソフトウェア費用損金不算入額	311	269
年金資産配当金益金算入額	133	133
その他	268	435
小計	6,166	6,533
評価性引当額	△1,496	△592
合計	4,670	5,941
繰延税金負債(固定)との相殺	△3,945	△4,982
繰延税金資産(固定)の純額	724	958
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	1,500	2,486
土地評価差益	433	433
関係会社への不動産売却益	1,096	1,096
固定資産圧縮積立金	732	805
退職給付信託設定益	150	150
その他	33	11
合計	3,945	4,982
繰延税金資産(固定)との相殺	△3,945	△4,982
繰延税金負債(固定)の純額	―	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	―	35.3%
(調整)住民税均等割額	―	0.9
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―	0.8
税額控除	―	△5.2
評価性引当額の変動	―	△17.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.9
その他	―	△1.4
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―	11.6

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。