訂正有価証券報告書-第76期(2019/01/01-2019/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	375百万円	407百万円
未払事業税	215	119
貸倒引当金	235	1,311
見積拡売費	―	723
投資有価証券評価損	305	292
関係会社投融資評価損	2,557	2,355
退職給付信託設定額	466	―
退職給付引当金	1,121	1,204
減損損失	66	24
年金資産配当金益金算入額	143	143
株式報酬費用	61	93
非適格現物出資	301	301
信託株式買戻	―	89
信託現預金	―	239
その他	676	580
小計	6,526	7,884
評価性引当額	△3,124	△3,809
合計	3,402	4,074
繰延税金負債との相殺	△3,402	△4,015
繰延税金資産の純額	―	59
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	203	339
その他有価証券評価差額金	1,246	1,528
土地評価差益	300	300
関係会社への不動産売却益	1,122	1,122
固定資産圧縮積立金	763	684
退職給付信託設定益	130	―
その他	41	40
合計	3,807	4,015
繰延税金資産との相殺	△3,402	△4,015
繰延税金負債の純額	405	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.7%	30.6%
(調整)住民税均等割額	0.3	0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3	△0.7
税額控除	△0.4	△2.3
評価性引当額の変動	△2.9	7.7
その他	△0.0	0.3
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	26.9	36.6