有価証券報告書-第70期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	835百万円	654百万円
未払事業税	187	80
貸倒引当金	4	209
販売手数料	―	102
その他	317	206
合計	1,344	1,253
繰延税金負債(流動)との相殺	△853	△1,253
繰延税金資産(流動)の純額	490	―
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	853	2,193
その他	0	20
合計	853	2,213
繰延税金資産(流動)との相殺	△853	△1,253
繰延税金負債(流動)の純額	―	959
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	323	252
関係会社投融資評価損	3,471	3,733
その他有価証券評価差額金	31	38
退職給付信託設定額	537	537
退職給付引当金	890	890
ソフトウェア費用損金不算入額	336	311
年金資産配当金益金算入額	126	133
その他	238	268
小計	5,956	6,166
評価性引当額	△1,401	△1,496
合計	4,555	4,670
繰延税金負債(固定)との相殺	△3,605	△3,945
繰延税金資産(固定)の純額	949	724
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	1,215	1,500
土地評価差益	446	433
関係会社への不動産売却益	1,096	1,096
固定資産圧縮積立金	683	732
退職給付信託設定益	150	150
その他	13	33
合計	3,605	3,945
繰延税金資産(固定)との相殺	△3,605	△3,945
繰延税金負債(固定)の純額	―	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%	―
(調整)住民税均等割額	0.5	―
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.9	―
試験研究費の特別控除	△1.8	―
評価性引当額の変動	2.3	―
税率変更による期末繰延 税金資産の減額修正	―	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9	―
その他	1.6	―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	40.3	―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.7%から35.3%に変更されております。
その結果、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が43百万円、法人税等調整額が85百万円、繰延ヘッジ損益が41百万円それぞれ増加しております。